お知らせ
【有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅 設立予定者様向け】お役立ち資料
有料老人ホーム、及びサービス付き高齢者向け住宅の設立を予定している事業者様へ、設立方法や設立にあたっての必要資料、運営等に関する資料等をご案内いたします。
有料老人ホーム等の経営・運営に関する法令等は様々ありますが、まずは「老人福祉法」「老人福祉法施行規則」「高齢者の居住の安定確保に関する法律」「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」をご確認ください。
〇老人福祉法(第29条)
〇老人福祉法施行規則
有料老人ホームに関する法律
〇高齢者の居住の安定確保に関する法律
サービス付き高齢者向け住宅に関する法律
〇有料老人ホーム設置運営指導指針
有料老人ホーム、有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅共通の指針
※設立予定地の有料老人ホーム及び、サービス付き高齢者向け住宅を所管する自治体の「有料老人ホーム設置運営指導指針」をご確認ください。
※所管する自治体とは、都道府県、政令指定都市、中核市です。基礎自治体内に設置する場合は、原則、都道府県の所管になります。
1.設立方法について
有料老人ホーム等を設立する際は、所管する自治体へ事前協議を行い、届出(有料老人ホーム)、または登録(サービス付き高齢者向け住宅)をする必要があります。
ア.自治体への事前協議
②サービス付き高齢者向け住宅については、有料老人ホームの該当有無やサービス付き高齢者向け住宅登録基準の確認をします。
③設置予定地の市区町村に建築確認の申請を行い、開発許可をもらいます。
※既存建物を転用する場合
立地環境、建物の安全性、サービス提供に支障がないかなど、高齢者が住まう建物ということに配慮してご検討いただき、建築基準法や消防法上、用途変更や各種設備の必要性をご確認ください。
【建築基準法上の用途】
〇有料老人ホーム:「有料老人ホーム等」
〇サービス付き高齢者向け住宅:次の考え方をもとに、個々の建物の利用状況等を踏まえて、特定行政庁が総合的に判断することとしています。
①各専有部分に便所・洗面所・台所を備えているもの ・老人福祉法における有料老人ホームへの該当・非該当にかかわらず 「共同住宅」
②各専有部分に便所・洗面所はあるが、台所を備えていないもののうち、 ・老人福祉法における有料老人ホームに該当するもの 「老人ホーム」 ・老人福祉法における有料老人ホームに該当しないもの 「寄宿舎」
【消防法による防火対象物の用途】
〇有料老人ホーム:「有料老人ホーム」
〇サービス付き高齢者向け住宅:「消防法施行令別表第一(2023.3現在)」に概ね以下のような基準で区分されることとされています。
①状況把握サービス及び生活相談サービスのみの提供を受けている場合や個別の世帯ごとにいわゆる訪問介護等を受けている場合「(5)項ロ」
②共用スペースにおいて入浴や食事の提供等の福祉サービスの提供が行われる場合「(6)項ロ又はハ」
イ.届出及び登録までの事務手続きの具体例
・事務手続きについて(リンク)
・事務手続きフロー図(リンク)
②サービス付き高齢者向け住宅(大阪府の例)
・事務手続きについて(リンク)
・事務手続きフロー図(リンク)
※登録申請について(サービス付き高齢者向け住宅 情報提供システムより)
・登録申請について(リンク)
・登録申請フロー図(リンク)
2.自治体への提出書類について
有料老人ホームを設置するにあたり、自治体へ様々な書類を提出します。
自治体によって提出書類が異なりますので、所管する自治体のホームページからご確認ください。
ここでは、東京都の提出書類を例示します。
以下は、東京都の提出書類の中で、弊会ホームページからダウンロードいただける書類となります。
協会ホームページでダウンロード可能な資料
協会ホームページからダウンロード可能な書類 | 公開情報 | |||
6 施設の管理運営に関する事項 | ||||
(1) | 管理(運営)規程 | (住宅型有料老人ホーム(月払い方式) 標準入居契約書モデル(令和3年3月31日/初版)) ※「有料老人ホームの事業適正化に関する調査研究事業」報告書内、38ページ |
一般公開(pdf版) 会員限定(word版) |
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(2) | 運営懇談会規約 | (住宅型有料老人ホーム(月払い方式) 標準入居契約書モデル(令和3年3月31日/初版)) ※「有料老人ホームの事業適正化に関する調査研究事業」報告書内、49ページ |
一般公開(pdf版) 会員限定(word版) |
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(3) | 緊急時対応マニュアル(手順書等) | 事故発生時の防止のための指針について | 会員限定 | |
(4) | 身体拘束等の適正化のための指針 | 身体拘束防止に向けた書式・指針 | 会員限定 | |
(5) | 防災計画 | 自然災害BCPモデル(ワード版) | 会員限定 | |
(6) | 協力医療機関の概要 | (住宅型有料老人ホーム(月払い方式) 標準入居契約書モデル(令和3年3月31日/初版)) ※「有料老人ホームの事業適正化に関する調査研究事業」報告書内、54ページ |
一般公開(pdf版) | |
(7) | 協力医療機関、嘱託医との契約書等 | (住宅型有料老人ホーム(月払い方式) 標準入居契約書モデル(令和3年3月31日/初版)) ※「有料老人ホームの事業適正化に関する調査研究事業」報告書内、58ページ |
一般公開(pdf版) 会員限定(word版) |
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8 利用料に関する事項 | ||||
(1) | 前払金算定根拠 | 前払金の制度設計(前払金試算プログラム等) | 会員限定 | |
(2) | 老人福祉法29条に定める保全措置 | 入居者生活保証制度 | 会員限定 | |
9 契約内容に関する事項 | ||||
(1) | 入居契約書 | (住宅型有料老人ホーム(月払い方式) 標準入居契約書モデル(令和3年3月31日/初版)) ※「有料老人ホームの事業適正化に関する調査研究事業」報告書内、15ページ |
一般公開(pdf版) ※介護付き有料老人ホーム(前払い方式・一部前払い)等の入居契約書ひな型(word版)は、会員限定ページでご覧いただけます。 |
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(2) | 重要事項説明書 | 重要事項説明書 記入例 | 一般公開 | |
(3) | 介護サービス等の一覧表 | 重要事項説明書 記入例 ※重要事項説明書最終ページ | 一般公開 | |
(4) | 適合表 | - | - | |
3.その他運営に関わる資料
(1)一般公開資料
(2)協会会員限定資料
・特定施設利用契約関係資料(特定施設入居者生活介護等標準利用契約書、運営規程等)
・看取りに関する指針等、関係書式
など・・・
【相談事例】
協会ホームページでは、ホーム運営に役立てていただくため、設置者やお客様からの相談事例を会員限定で公開しています。
〇運営法人からの相談例
〇お客様からの相談例
事例1)新たにホームの開設を予定しており、現在自治体とは事前協議中である。入居者募集はいつから行うことができるのか。
事例2)入居者に請求する費用の領収書の発行は義務か。また、収入印紙は貼らなければいけないのか。
介護保険法(リンク)第41条第8項では、「指定居宅サービスその他のサービスの提供に要した費用」について領収証を交付することが求められています。また、介護保険法施行規則(リンク)第65条では、サービスごとの費用を記載することとされています。収入印紙の貼り付けについては、印紙税法の解釈によりますので、正式には国税庁・税理士にご確認いただくことをお勧めしますが、電子メールなどを利用した下記のような対応も可能と考えます。ご検討ください。
(国税庁ホームページ)コミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱い(リンク)
4.有老協へのご入会について
全国有料老人ホーム協会(有老協)は、入居者の保護に努めるとともに、運営法人の健全な発展をサポートさせていただくため、運営に関する会員からのご相談を随時承っております。いつでもお気軽にご連絡ください。
(1)入会メリット
(2)入会方法・会費等
ご入会・運営に関するご相談窓口
公益社団法人全国有料老人ホーム協会
TEL:03-3272-3781(9時~17時30分(土日祝日 年末年始休み))
または
「お問い合わせ」ページよりご連絡ください。
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