入会のメリット入会案内
協会へのご入会について
平成25年、内閣府認定の公益社団法人となったことを受け、より公益性の高い事業を目指し、
「入居者の保護のために」「入居をお考えの方のために」「事業の質の向上のために」 皆様からの信頼を得られるよう取り組んでいます。30年以上の事業実績を持つ有老協へのご入会をぜひご検討ください。
ご入会メリットについて
会員運営法人のメリット・信頼度の向上につながるよう、有老協はさまざまな活動に取り組んでいます。
以下すべての取り組みは、会員法人様の「お客様」「自治体」からの信頼度の向上につながっています。
各取り組みボタンをクリックして内容をご確認ください。
有料老人ホーム賠償責任保険 指針でも求められている賠償すべき事故が発生した場合の団体保険です
有老協会員のみ加入できます。
有料老人ホームの運営に必須とされる施設賠償責任保険を、会員対象の団体保険として創設しています。
※保険料は事業運営の規模や補償内容などにより異なります。 （有老協非登録ホームや有料老人ホーム以外のサービスにも利用可能です。個別で加入した場合と比べると格安の割引率です。 訪問介護事業所なども経営されるＡ社の場合、年間で40万円以上の保険料の削減となりました。
ぜひ下記にご連絡し、現在の保険料と比較してみてください。）
取扱代理店
株式会社エヌシーアイ
〒154-0017 東京都世田谷区世田谷4-7-6 セイフピア3階
TEL 03-3426-7757 / FAX 03-3426-9779
受付時間：平日の9:00～18:00(日、祝日、年末年始を除きます。）
会員限定
【会員限定】有料老人ホーム賠償責任保険のご案内
※本賠償責任保険制度加入はご入会後となります。
会員運営法人への様々な運営サポート 各サポート内容はクリックしてご確認ください。
地域交流のサポート
地域連絡協議会
有老協会員有志が運営する、地域連絡協議会へのサポートを行っています。
地域連絡協議会では、地域に即したイベントや研修、情報交換などが行われており、地域での横のつながりが作れます。
情報提供
情報発信
協会通信(会員向け情報誌)・有老協メールマガジンの毎月発行
行政情報情報や会員限定の情報など、ホームページ・メール・FAXなどで随時情報発信を行っています。
ホーム内での研修に役立つ資料・ガイドラインなどの提供や講師派遣(紹介)なども行っています。
運営相談
ご登録いただいた会員ホームの入居契約書・管理規程・重要事項説明書の無料作成サポートや、料金設定の相談・広告物のチェックなども行なっており、コンプライアンス面での安心を担保できます。
事業運営にて発生した疑問やトラブルについて、法令の解釈はもちろんのこと、一般的な対応・他社の対応例なども踏まえ、アドバイスをさせていただいております。
研修サポート
有料老人ホームの管理者向けに実施しているオリジナルの施設長研修は、管理者として必要な知識を一貫して学ぶことができ、 ご高評をいただいています。また、参加された会員運営法人同士の交流は人材の定着にもつながっています。
その他 研修・イベント等のサポート
内容によって、講師の派遣や紹介などの支援を行っています。
入居者生活保証制度 （前払金の保全措置として都道府県知事から認められている制度です）
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅において前払金を受領する場合、老人福祉法に基づいて保全措置を講じることが求められています。 前払金の保全措置の一つとして各自治体で認められている「入居者生活保証制度」は、有老協会員のみ利用可能です。 「入居者生活保証制度」は、保全措置の一つとして各自治体で認められており、利用者にとっても大きなメリットとなります。
詳細はこちらをご覧くださいサービス第三者評価 （有老協でお勧めしている第三者によるホームを評価する取り組みです）
ホームがサービスを向上し、適切なお客様の選択に資するため、 有老協独自のサービス評価基準(介護付・住宅型)を用いて、外部の評価機関による「サービス第三者評価」を毎年実施しています。 自治体によっては受信ホームに対して介護保険制度の情報公表制度における立ち入り検査の免除があります。
詳細はこちらをご覧ください個人のお客様からの苦情相談・入居相談対応 （相談受付だけでなく、情報発信も行っています）
入居者生活支援制度 （天災等が発生した場合の支援制度です）
天災などによりサービスの提供が著しく困難になった場合、 「入居者生活支援制度」として、状況の把握を行い、自治体等とも連携し、 職員の派遣・物資の提供などにより、入居者の生活と運営法人の運営をサポートしています。
支援例
1995.1 阪神・淡路大震災 義援金活動
2011.3 東日本大震災 被災状況調査
被災ホームに対し、延べ約60トンの米、おむつ、生活支援物資を無料で配給 詳細はこちら
2016.4 熊本地震 被災状況調査 被災ホームに、生活支援物資を無料で配給。
医療依存度の高い入居者の福岡県内ホームへの緊急避難を実施。
2018.6 群馬県南部地震、大阪府北部地震 被災状況調査
2018.7 西日本豪雨 被災状況調査
2018.9 北海道地震 被災状況調査
2019.9 台風15号 被災状況調査
2019.10 台風19号 被災状況調査
福島県から静岡県までの被災ホームに対し、飲用水を約7,200リットル無料で配給。
2020.2 新型コロナウイルス マスク充足状況調査
2020.3 マスク配布、備蓄
2020.4 手袋購入支援
2020.7 熊本豪雨 球磨川近在ホームと自治体との連絡調整
2021.2 福島県沖地震 被災状況調査
2021.4 新型コロナウイルス 感染状況調査 会員ホームに対する個別助言等
有老協・有料老人ホーム自然災害ＢＣＰモデルの策定
2021.10 千葉県北西部地震 被災状況調査
2022.9 台風15号 被災状況調査 ポリタンク支援
2022.12 豪雪 被災状況調査