運営法人向けの情報

①「有料老人ホーム設置運営指導指針」や「建築基準法」等の関係法令に基づき、事業者が作成した事業計画を確認します。

②サービス付き高齢者向け住宅については、有料老人ホームの該当有無やサービス付き高齢者向け住宅登録基準の確認をします。

③設置予定地の市区町村に建築確認の申請を行い、開発許可をもらいます。

※既存建物を転用する場合

立地環境、建物の安全性、サービス提供に支障がないかなど、高齢者が住まう建物ということに配慮してご検討いただき、建築基準法や消防法上、用途変更や各種設備の必要性をご確認ください。

【建築基準法上の用途】
〇有料老人ホーム：「有料老人ホーム等」
〇サービス付き高齢者向け住宅：次の考え方をもとに、個々の建物の利用状況等を踏まえて、特定行政庁が総合的に判断することとしています。
①各専有部分に便所・洗面所・台所を備えているもの 　 ・老人福祉法における有料老人ホームへの該当・非該当にかかわらず　「共同住宅」
②各専有部分に便所・洗面所はあるが、台所を備えていないもののうち、 　 ・老人福祉法における有料老人ホームに該当するもの　「老人ホーム」 　 ・老人福祉法における有料老人ホームに該当しないもの　「寄宿舎」

【消防法による防火対象物の用途】
〇有料老人ホーム：「有料老人ホーム」
〇サービス付き高齢者向け住宅：「消防法施行令別表第一(2023.3現在)」に概ね以下のような基準で区分されることとされています。
①状況把握サービス及び生活相談サービスのみの提供を受けている場合や個別の世帯ごとにいわゆる訪問介護等を受けている場合「(5)項ロ」
②共用スペースにおいて入浴や食事の提供等の福祉サービスの提供が行われる場合「(6)項ロ又はハ」

①有料老人ホーム（東京都の例）
・事務手続きについて（ﾘﾝｸ）　
・事務手続きフロー図（ﾘﾝｸ）　

②サービス付き高齢者向け住宅（大阪府の例）
・事務手続きについて（ﾘﾝｸ）
・事務手続きフロー図（ﾘﾝｸ）　
※登録申請について（サービス付き高齢者向け住宅　情報提供システムより）
・登録申請について（ﾘﾝｸ）
・登録申請フロー図（ﾘﾝｸ）

			協会ホームページからダウンロード可能な書類	公開情報
６　施設の管理運営に関する事項
(1)	管理（運営）規程		（住宅型有料老人ホーム（月払い方式） 標準入居契約書モデル（令和3年3月31日／初版）） ※「有料老人ホームの事業適正化に関する調査研究事業」報告書内、38ページ	一般公開（pdf版） 会員限定（word版）
(2)	運営懇談会規約		（住宅型有料老人ホーム（月払い方式） 標準入居契約書モデル（令和3年3月31日／初版）） ※「有料老人ホームの事業適正化に関する調査研究事業」報告書内、49ページ	一般公開（pdf版） 会員限定（word版）
(3)	緊急時対応マニュアル(手順書等）		事故発生時の防止のための指針について	会員限定
(4)	身体拘束等の適正化のための指針		身体拘束防止に向けた書式・指針	会員限定
(5)	防災計画		自然災害BCPモデル（ワード版）	会員限定
(6)	協力医療機関の概要		（住宅型有料老人ホーム（月払い方式） 標準入居契約書モデル（令和3年3月31日／初版）） ※「有料老人ホームの事業適正化に関する調査研究事業」報告書内、54ページ	一般公開（pdf版）
(7)	協力医療機関、嘱託医との契約書等		（住宅型有料老人ホーム（月払い方式） 標準入居契約書モデル（令和3年3月31日／初版）） ※「有料老人ホームの事業適正化に関する調査研究事業」報告書内、58ページ	一般公開（pdf版） 会員限定（word版）
８　利用料に関する事項
(1)	前払金算定根拠		前払金の制度設計（前払金試算プログラム等）	会員限定
(2)	老人福祉法２９条に定める保全措置		入居者生活保証制度	会員限定
９　契約内容に関する事項
(1)	入居契約書		（住宅型有料老人ホーム（月払い方式） 標準入居契約書モデル（令和3年3月31日／初版）） ※「有料老人ホームの事業適正化に関する調査研究事業」報告書内、15ページ	一般公開（pdf版） ※介護付き有料老人ホーム（前払い方式・一部前払い）等の入居契約書ひな型（word版）は、会員限定ページでご覧いただけます。
(2)	重要事項説明書		重要事項説明書　記入例	一般公開
(3)	介護サービス等の一覧表		重要事項説明書　記入例　※重要事項説明書最終ページ	一般公開
(4)	適合表		－	－