運営法人向けの情報

≪相談者に対する苦情対応委員会のコメント≫

　月額利用料の変更について、有料老人ホーム設置運営標準指導指針 12 項(2)三では「利用料等の改定のルールを入居契約書又は管理規程上明らかにしておくとともに、利用料等の改定に当たっては、その根拠を入居者に明確にすること。」と規定されており、設置者が独断で値上げする行為は指導指針違反になるほか、消費者契約法違反となる恐れがあります。

しかし、事業者が入居契約書上で「○年に一回料金改定をすることができる」「運営懇談会の意見を聴く」「合理的な理由を示す」などと記載している場合は、入居者は契約上この条件に合意しているものとみなされ、契約上に記載された手続きを踏まえていれば、あらたな入居者の同意なく、事業者は料金の改定を行うことができると判断されますのでご留意ください。