運営法人向けの情報

東日本大震災において被災されました皆様に、心からお見舞い申し上げます。

　本協会では、3月11日の震災発生直後、ただちに、入居者保護とホーム運営支援の観点で、被災地域の協会加盟ホームに対し、状況把握、救援物資の大量輸送（第1回輸送は3月16日）等の全面支援を実施しました。

　現在、多くのホームでライフラインの復旧、食材等の仕入れ状況が回復しつつありますが、仙台市の一部、いわき市等のホームにおいてはガスの供給停止、断水等が続いているところもあり、本協会では、引き続き支援を行っております。

　なお、全国の会員からは、加盟ホームか非加盟ホームかを問わず、被災地域からの入居者の受入れが表明されており、これについても必要な支援を行ってまいります。

被災者等の受け入れについて（会員ホームへのお願い）

　3月15日に、全国の会員ホームに対して、とりあえずの受け入れの可否（要介護者数・自立者数等の内訳把握が中心）の問合せをお願いし、ほぼ全体の概要を把握しつつあります。（迅速なご回答、ありがとうございました）

　3月23日より、より具体的にどのような条件等での受け入れが可能か、直接ご希望の関係者（行政や会員・非会員のホーム等）にご提供できる具体的な情報は何か、あらためての確認を現在実施しております。お手間ですがご協力をいただきますようお願いいたします。

第1次支援（3月11日～25日）概要

1. 3月11日の地震発生後、協会事務局より全国で震度5強以上を記録した協会加盟ホームに対し、被災状況の確認を実施しました。
2. 3月14日、入居者生活支援制度の考え方に沿って、災害対策本部を設置し、被災地域の協会加盟ホーム（特に被害の大きい地域である宮城県5、福島県4、茨城県15。入居者数約1,500名）を支援対象ホームとして被災状況の詳細調査・アセスメントを開始しました。
3. 全国の会員ホームに対し、救援物資提供の依頼、避難民の受け入れ依頼を実施しました。（受入先としては200ホームを超えるホームから、600名を超える受け入れの回答が寄せられました）
4. 3月16日以降、迅速にホームへ物資を提供する観点から、地域の拠点ホームに対し、延べ11回・総量32トンの緊急支援物資輸送を実施しました（米3トン以上、オムツ10万枚以上、飲料水、野菜等の食材、灯油、介護･生活用品等）。

第2次支援（3月28日～）概要

1. 3月28日、初動体制を解除し、ライフライン・入居者の状況等を勘案しつつ、ホームへの食材等仕入先ルートの確立と斡旋、各種情報提供等、次段階としての「ホーム単位の支援」に切り替えました。
2. 全国の協会加盟ホームから表明された避難希望入居者の受入に関するデータを、全支援対象ホームに提供しました。
3. 4月1日、支援対象のうち福島県の4ホームに対し、第12回物資輸送（4トン車1台)を実施し、さらに宮城県の3ホームに対して資材を送付しました。

被災ホーム向け情報

行政等からの情報

＜災害関連情報リンク集は、「電子政府の総合窓口（e-Gov）で＞
http://www.e-gov.go.jp/link/disaster.html

【全般】

【医療関係】

【介護関係】

【雇用・職員等】

【計画停電】

会員向け広報（参考）

厚生労働省「生活支援ニュース｣