お知らせ

朝晩の涼しさから少しずつ秋の訪れを感じる頃となりました。

今回は、令和7年の年末調整に関する改正情報（※）、中小企業庁および厚生労働省による最低賃金引上げに向けた中小企業支援策など、事業所や施設の人事労務管理に役立つ情報をまとめました。助成金情報や実務Q&Aも必見！ぜひご活用ください。

(※)令和７年度税制改正により、扶養要件の拡大と大学生年代の子等に係る新たな控除（特定親族特別控除）が創設されました。従業員の皆様に、年末調整での申告漏れがないよう、事前に理解を深めておくアナウンスを行いましょう。

2025年１０月掲載記事

行政／ニュース

・ 【国税庁】令和7年「年末調整のしかた」パンフレットが公表されました

・【中小企業庁】【厚生労働省】最低賃金引上げに向けた中小企業支援策を公表

・ 【厚生労働省】高齢労働者の労災防止措置が努力義務化されたことに伴い、指針策定に向けた検討開始

統計

・【厚生労働省】男性の育児休業取得は前年度比10.4ポイント上昇で約40％に

・【東商】ＢＣＰ（事業継続計画）策定率は約４割

・【総務省】就業者に占める65歳以上人口は過去最高の13.7％、「医療・福祉」が増加

助成金

・【(公財)東京しごと財団】令和７年度　カスタマーハラスメント防止対策推進事業　企業向け奨励金

人事労務に関するQ&A

・今年の10月より、健康保険において19歳から23歳の親族を扶養する場合の要件の見直しが行われると聞きました。具体的にどのような点が変更となっているのでしょうか。また、それに伴って事業所では何をすればよいのでしょうか。

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