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６月４日に公益通報者保護法の一部を改正する法律案が参院本会議で可決、成立され、6月11日に公布されました。公益通報者保護法は、従業員が公益のために事業者の法律違反行為の通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう保護することを目的としており、下記について改正されます（公布から１年半以内に施行）。

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