運営法人向けの情報

≪回答に関する注意事項≫

費用計上漏れが、最大の注意ポイントです！
最終的な収支差率が、会社の数字と比較して、妥当か確認してください！

(１) 本部経費配賦額、法人税等も含め、事業所の支出（コスト）を漏れなく計上
入居者募集経費・広告宣伝費、職員採用経費、保守費、消耗品費など、該当科目がない様々な費用は全て「その他の経費」欄に計上してください。事業所の費用合計と調査票の売上原価計等が一致するかご確認ください。

①減価償却費
 本社・本部に必ずご相談ください。基本的にどの事業所にも減価償却費は存在します。

②本部経費配賦額
 社長の給料を含め全ての本部経費や、本社・本部で管理している経費を按分して、記載します。按分方法は、各事業所の売上や従業員数など、各法人の判断基準で按分してください。本社・本部に相談し、必ず記入してください。

③法人税、住民税及び事業税
 税金は法人全体で支払うものですが、本調査では各事業所の売上等で按分して調査票に記入してください。

(２)住宅型有料・サ高住に関わる訪問介護・通所介護の注意点
住宅と介護保険の兼務のスタッフの人件費については、サービスの稼働時間だけでなく、記録、申し送り、利用者・家族対応、研修等の時間も踏まえて適切に按分し、忘れずに計上してください。（案分方法は各法人様の考え方で構いません）