運営法人向けの情報
【注意喚起】入居契約書(前払金方式)に関する留意点について
入居契約書等を確認させていただく中で、下記の修正が必要な契約書が散見されます。事業者の皆様におかれましては、自社の契約書等で対応がなされているかあらためてご確認ください。
①老人福祉法の引用について
令和2年の老人福祉法改正により、保全措置の項目は29条7項から9項に変更されています。有老協で案内している標準入居契約書(解説版含む)でも「7項」と記載されています。引用する場合は「9項」に変更が必要ですのでご注意ください。
②入居者生活保証制度利用の場合
以前の契約書のままで、保証額が一律500万円、書類名も「入居追加特約書」と記載しているものが散見されます。入居者生活保証制度については、令和2年10月より制度内容が変更となっておりますので、新標準入居契約書を参考にご記載ください。
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