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経済構造実態調査の実施に関する周知・協力について
この度、総務省及び経済産業省によって行われる「経済構造実態調査」への協力について、厚生労働省を経由して周知の依頼がありましたので、お知らせします。
経済構造実態調査（以下「当該調査」という。）は、既存の統計調査（商業統計調査、特定サービス産業実態調査及びサービス産業動向調査）を統合・再編し創設された調査で、製造業及びサービス産業における付加価値の構造を明らかにするため、統計法に基づく基幹統計調査として本年初めて実施されるものです。
以降、毎年６月１日を期日として、企業・事業所や団体を対象として実施されるものであり、国民経済計算（特にGDP 統計）の精度向上などが期待されています。
本調査の対象は、「老人福祉・介護事業」についても含まれるものであるため、調査票が届いた企業・事業所は当該調査へご協力いただきますようお願い申し上げます。
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