運営法人向けの情報
経営概況調査の事前チェックにご協力ください！！
介護報酬改定の重要な資料となる「介護事業経営概況調査」が実施されます。対象事業所（全体の1/25無作為抽出）には、厚生労働省の委託先から、6月上旬に、訪問介護・通所介護等、各介護サービス事業所あてに、調査依頼文、調査票と記入要領および返信用封筒が同封された封筒が送られてきます。
国に現場の厳しい経営状況を伝える貴重な機会です。
対象となった事業者の方は、ご多忙の中恐縮ですが、今後の介護報酬の引き下げを防止するためにも重要な調査ですので、各事業者（本社・本部経費を含む）の経営実態について、正しくご回答をお願いいたします。
回答に際しては、下記添付の資料も参考にご回答ください。回答についてご不明点がありましたら、お気軽に下記問い合わせ先までご連絡ください。
なお、毎回、回答期限を過ぎても回答は受け付けられています。決算等の都合ですぐに「介護事業経営概況調査」に答えられない場合は、6月以降でも結構ですので必ずご回答ください。
★高齢者向け住まいに付随する訪問介護事業所・通所介護事業所の対象事業所の
回答事前チェック＆独自集計にご協力ください★
協会では、高齢者向け住まいに付随する訪問介護事業所・通所介護事業所の対象事業所のご回答について事前チェックを行うと同時に、今後の行政折衝の際の重要な資料として使用するため、独自集計を実施しますので、ご協力をお願いします。
※「特定施設入居者生活介護」については、介護付きホーム協会にて事前チェック＆独自集計を行っていますので、下記リンク先より詳細ご確認ください。
（介ホ協ホームページ）介護事業経営概況調査に正しく答えて、適切な介護報酬改定につなげましょう！
厚生労働省の調査票の表紙と問４（1）～（3）の計5枚のPDFを下記①・②の方法にて協会までお送りください。
①（協会会員のホームが運営する訪問介護・通所介護事業所の方）
下記添付の「経営概況調査調査票データアップロード方法」をご確認のうえ、
会員専用マイページから該当ホームの資料としてアップロードしてください。
②（協会会員以外のホームがが運営する訪問介護・通所介護事業所の方）
下記問い合わせ窓口宛に、FAXもしくはメール添付にてお送りください。
協会にて事前チェックを行い、修正が必要と思われる場合には、2週間以内に協会から担当者に個別にご連絡させていただきます。
また、独自集計結果は、ホームページにも掲載し、今後の行政折衝の際の重要な資料として使用する予定です。なお、個別の施設名等の情報が分からないよう匿名化し、統計的に処理いたします。その他の目的には使用いたしません。
本件についてのお問い合わせは、下記までお願いします。
【問い合わせ窓口】
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会 担当：事業推進部 稲田
電 話：０３－３２７２－３７８１ ＦＡＸ：０３－３５４８－１０７８
e-mail：inada@yurokyo.or.jp
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