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協会実施の調査研究事業

2021.04.01
令和2年度に協会で実施した調査研究事業

「有料老人ホームの事業適正化に関する調査研究事業」報告書
(厚生労働省・令和2年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)

有料老人ホームは毎年の設置届け出数が約1,000か所ずつ伸び続けており、平成30年度には約13,500ホームで介護老人福祉施設や介護老人保健施設等の社会福祉施設を超えるまでに至った。他方で、有料老人ホームには様々な事業課題が指摘されており、ホームが法令等を遵守し、質の向上を図ることによって消費者の選択に資することが喫緊の課題である。
 このため、関係分野の専門家による調査研究委員会を設置し、住宅型有料老人ホームの事業の適正化を図るため、住宅型有料老人ホーム標準入居契約書(月払い方式用)」「住宅型ホーム版サービス第三者評価プログラム」を策定した。また、入居者の安心と安全を確保する観点で、よりよいホームを目指して努力する事業者の取り組みについて、消費者がホームを選択する上での目安の一つとしていただくために、事業者が自主宣言を行える「有老協・有料老人ホームあんしん宣言」を策定した。

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