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トピックス

2020.05.07
介護事業経営実態調査が行われます!

2020年5月に介護事業経営実態調査が行われる予定です。本調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的としています。本調査結果の特に収支差率は、介護報酬改定の重要な資料となります。

厚生労働省から、5月中旬に対象事業所に、調査票が送付されます。住宅型有料老人ホーム自体には、送付されませんが、特定施設入居者生活介護・訪問介護・通所介護など、各介護保険サービスの対象事業所に、無作為抽出で送付されます。
各サービスの抽出率や調査詳細については、下記リンク先をご覧ください。

調査票が送られてきた事業所様は、お忙しいところ恐縮ですが、必ずご回答いただき、厳しい経営状況を正しく答えて、適切な介護報酬改定につなげることにご協力ください。

有老協では、記入方法のサポートも行いますので、調査票が送られてきた事業所の方は、お気軽にご相談ください。

なお、特定施設入居者生活介護においては、全国介護付きホーム協会にて独自集計と事前チェックが行われますので、ぜひご活用・ご協力ください。

→全国介護付きホーム協会 該当ページはこちら

費用計上漏れが、最大の注意ポイントです

提出前に必ず本社・本部に相談のうえ、計上してください!!

1.サービス付き高齢者向け住宅の訪問介護・通所介護の注意点

 住宅と介護保険の兼務のスタッフの人件費については、サービスの稼働時間だけでなく、介護保険事業所等の記録、介護、申し送り、利用者・家族他対応、研修等の時間も踏まえて、適切に按分し忘れずに計上してください。

2.その他該当項目がない費用

 消耗品費、雑費等、該当科目がない様々な経費が想定されます。該当科目がない残りの費用は全て「その他経費」欄に計上してください

 事業所の費用合計と調査票の売上価計等が一致するかご確認ください。

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