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行政からのお知らせ

2019.12.05
東京消防庁では、本年12月16日から、かかりつけ医らの指示により心肺蘇生の不実施(DNAR)が導入されます!

協会通信VOL.330(会員専用ページ)「救急救命業務の見直しについて」でも触れましたが、救急隊員には、救急活動の原則に従って心肺蘇生等を実施すべきか、あるいは傷病者の意思に沿って中止すべきか、その場での判断を求められることがありますが、その判断基準がないため隊員の方々も出動現場で苦慮されてきた経緯があります。今般、東京消防庁が、本年12月16日から、かかりつけ医らの指示による心肺蘇生の不実施(DNAR)を導入する方針を示しましたのでお知らせします。

既にDNARを導入している自治体消防の中には、救急隊員に助言する立場の救急隊指導医の指示でも中止できるとするところもありますが、総務省消防庁が昨年実施した実態調査では、DNARへの対応方針そのものを定めていない消防本部が54.4%に上っており、かなりの地域差が見られます。このような状況の中、東京消防庁はより厳密なルールを定めたと言えます。この方針は東京以外の地域にも広がることが予想されますが、現在のところ、各消防本部においてDNARを表明している傷病者への救急隊の対応が異なっていますので、事業者の皆様におかれましては、以下にご留意し、対応ご検討ください。

・日ごろから、ACP(人生会議)等にて本人の意思を確認しておくこと。

・救急車を呼ぶ前に本人の意思を再確認し、救急車の要請が本当に必要か再検討すること。

・(特に看取り期)ご利用者のかかりつけ医との情報共有を密にしておくこと。 

 詳細は下記添付資料をご確認ください。

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