運営法人向けの情報
[要注意!!]「弁護士手続をすればお金が戻ってくる」は詐欺です!!
消費者庁より、以下の注意喚起文書が出されています。
ホーム運営事業者の皆様は、ご入居者・ご家族への注意喚起にご協力ください。
「消費者庁 国民生活センター東京支部の職員」を名のる者が自宅を訪問し、弁護士手続をすれば過去の消費者被害の回復を図ることができる旨を告げ、着手金として250万円の金銭を要求する事案があったとの情報が寄せられています。
消費者庁や独立行政法人国民生活センターの職員が個別に訪問し、金銭を 要求するようなことは一切ありません。このような不審な人物の訪問があった場合には話を聞かず、対応に困ったら、最寄りの警察や消費生活センターに相談しましょう。
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