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「有料老人ホーム等に対する指導監督等に関する実態調査研究事業」報告書

有料老人ホームは、平成１２年の介護保険制度施行を機に急速に増加しはじめ、平成２９年には約１３，０００か所まで拡大、さらに年間約１，０００か所のペースで新規の届出が続いている。施設の増加に伴い事業は多様化してきており、これに対し地方自治体が果たすべき行政指導上の役割も増大している。 　そこで本事業では、都道府県等における有料老人ホーム等の実態を把握するとともに、指導監督における課題を整理することにより、入居者の保護を図りつつ、有料老人ホームの特徴を生かした運営を可能にするために必要な指導監督のあり方を検討し、「有料老人ホーム指導監督の手引き」を策定することとした。

※本事業報告書データは閲覧のみとなります。

• 報告書 表紙・目次【PDF 600KB】
• 報告書 Ⅰ．事業実施結果【PDF1.79MB】
• 報告書 Ⅱ「有料老人ホーム指導監督の手引き」表紙・目次【PDF 840KB】
• 報告書 Ⅱ「有料老人ホーム指導監督の手引き」1 有料老人ホーム事業と老人福祉法【PDF 8.1MB】
• 報告書 Ⅱ「有料老人ホーム指導監督の手引き」2 ①指導根拠としての「有料老人ホーム設置運営指導指針」【PDF 3.95MB】
• 報告書 Ⅱ「有料老人ホーム指導監督の手引き」2 ② 指導根拠としての「有料老人ホーム設置運営指導指針」【PDF 6.26MB】
• 報告書 Ⅱ「有料老人ホーム指導監督の手引き」2 ③ 指導根拠としての「有料老人ホーム設置運営指導指針」【PDF 6.05MB】
• 報告書 Ⅱ「有料老人ホーム指導監督の手引き」3 指導監督業務について【PDF 5.61MB】
• 報告書 Ⅱ「有料老人ホーム指導監督の手引き」4 行政処分・罰則について【PDF 1.81MB】
• 報告書 Ⅱ「有料老人ホーム指導監督の手引き」 5 ①参考資料【PDF 5.95MB】
• 報告書 Ⅱ「有料老人ホーム指導監督の手引き」5 ② 参考資料【PDF 5.55MB】

報告書サマリー