お知らせ
「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策について」（株式会社ヒューマンアイ）
有老協賛同会員の株式会社ヒューマンアイから、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策について」に対する考え方をご提供いただきましたので、メルマガから抜粋して会員の皆さまへご案内いたします。
本内容は採用・定着、人件費管理、雇用制度見直しなどの検討に資する内容となっておりますので、ぜひご一読いただき、今後の運営にお役立てください。
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☆ 株式会社ヒューマンアイ メルマガ Vol.161 ☆
2026年3月16日配信
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外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策について
～互いに利益を受けつつ支えあえる関係性を目指して～
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■外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策について
～互いに利益を受けつつ支えあえる関係性を目指して～
2026年1月23日に外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議が開催され、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」が策定、公表されました。
本対応策は日本政府が目指す外国人との共生社会の実現に向けた核心的な施策と指針をまとめたものです。
前身となる「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」は2018年に「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて初めて策定され、以降、改定をしてきましたが、2025年10月の高市政権誕生を機に、新たに「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」が創設されるとともに、従来の「共生」という理念に「秩序」という視点が強力に加わった格好となります。
特に、運用の厳格化や制度自体の変更が明記された在留資格等、お取引企業様にも関連性が高い内容を以下に抜粋いたします。
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○「育成就労」および「特定技能」
・受け入れ対象分野におけるさらなる生産性の向上による省人化、国内人材確保の取組の推進、状況に応じた受入れの停止や受入れ見込み数の再設定等の対応を検討するとされております。
・育成就労制度では、認定日本語教育機関による日本語講習や、段階的な日本語能力の向上が求められます。
○「技術・人文知識・国際業務」（通訳等）
・専門的な技術や知識を活かす必要のあるこのビザについて、申請内容と実際の業務内容が合致しているか、特に派遣形態などで「資格外活動（単純労働など）」に従事させている疑いのあるケースへの活動状況の実態把握、監視が強化されます。
・派遣元、先を含めた、受入れ企業側の責任のあり方も検討課題とされております。
○「永住」
・故意に税金や社会保険料を支払わない場合など、公的義務の不履行が在留資格の取消し事由となります。
※故意の未納に関する具体的なガイドラインが策定される予定です。
○「留学」
・留学生がアルバイトをするために必要な資格外活動許可について、入国時の包括許可から個別の審査へと厳格化する方針です。これにともない、オーバーワーク（週28時間超過）への監視が厳しくなりますので、採用時は不法就労助長罪のリスクを避けるため、適切な管理体制の構築が不可欠となります。
・2027年からは、留学生の所得情報をマイナンバー連携で把握し、複数の掛け持ちアルバイトによる時間超過を特定する仕組が強化されます。
○「帰化」審査の厳格化
・帰化の厳格化へ向けた審査のあり方が検討されます。
※この総合的対応策の詳細は多岐にわたりますので、下部に参考資料等のURLを記載いたします。
※弊社といたしましては、過去のメルマガでも取り上げてまいりましたとおり、外国籍スタッフに関する在留資格や更新期限の確認、留学生や家族滞在者の週28時間制限を含めたシフト管理および稼働状況の確認、通訳社員の資格に則した適正な就労にいたるまで、本社専門部署での徹底した一元管理により、スタッフはもとより、お取引先企業様にもご安心してご活用いただける体制を構築しております。
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一方、当該対応策には「不法滞在者ゼロプランの強力な推進」として、偽造在留カード対策や不法就労を助長する者の取り締まりの強化、外国人犯罪への適切な対応、外免切替の厳格な運用等も盛り込まれております。もちろん、ルールを守らない外国人への然るべき対応は必要です。
しかし、あたかも不法滞在者が増え続けている、外国人の犯罪が増加していると感じさせるような、昨今の報道やSNSの影響により、「外国人が国民の安全・安心に大きな不安を与えている」という事実とは異なる内容が広まることに対して、違和感を覚えております。
事実として、出入国在留管理庁が昨年10月に公表した資料によれば、令和７年７月１日時点の不法残留者数は、同年１月１日と比較して4.9％の減少と記載されております。 そして何より、常日頃から多くの善良な外国籍スタッフと関わる弊社内のみならず、彼らをご活用いただいているお取引先企業様からも、前述した類の昨今の報道には憤りを感じるといった声があがっておりますのも事実です。
今回とりあげた内容以外にも、制度の改定や厳格化といった名のもとに、既に日本国内の様々な場面で活躍してくれる善良な外国人労働者、そして日本で学習すること、仕事をすることを夢みて努力をし、目を輝かせている国外の外国人の方々を取り巻く環境は、年々厳しくなってきております。
少子高齢化の加速により、もはや外国人の労働力なくして成り立たない業種も存在する状況下、日本が選ばれる国であるために、弊社としても微力ながら、コンプライアンスを第一に徹底した管理体制のもとで彼らに理解を示し、寄り添う姿勢とともに共生を目指してまいる所存です。
＜文責：営業本部 佐藤 祐＞
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