お知らせ

介護保険最新情報Vol.1479が発出されましたのでお知らせします。
内容は、「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）」についてです。

有料老人ホーム運営事業者が押さえるべき変更点をお知らせします。

1. 加算区分の追加（6月以降）
　4月・5月：従来通りの加算区分（I、II、III、IV）
　6月以降：新たに「Iロ」「IIロ」を追加

　より高い要件を満たした場合の上乗せ加算
　対象：生産性向上や協働化に係る取組を実施する事業者

2. 加算対象サービスの拡大（6月以降）
　以下のサービスが加算対象に追加されます。
　・訪問看護（現在は非対象）
　・訪問リハビリテーション（現在は非対象）
　・居宅介護支援・介護予防支援（現在は非対象）
　有料老人ホームの併設サービスがある場合はご確認ください。

3. 職場環境等要件の緩和（令和８年度限定）
　「令和８年度特例要件」導入
　　申請時点で生産性向上や協働化に係る取組を実施している場合、令和９年３月末までに職場環境等要件への対応を誓約すれば、申請時点から要件を満たしたものとして取り扱い⇒実装が間に合わない場合も、誓約で対応可能

4. 新たな賃金改善の実施義務
　令和８年度の増加分は、必ず新たに賃金改善を実施する必要があります。
　・加算新規算定時の増加分
　・上位区分への移行による増加分
　・6月以降の加算率引上げによる増加分

　ポイント：基本給によるベースアップが望ましい

5. 様式提出の簡素化
　押印不要に変更
　提出時に全ての証明資料の添付が不要
　ただし適切に保管し、求めに応じて提出可能にしておく

6. 提出期限に注意
　　計画書：加算の新規算定・区分変更時に提出
　　変更届出書：区分変更、就業規則改訂時に提出
　　実績報告書：年度末に提出
　詳細は指定権者（都道府県等）にご確認ください。

早めの対応が必要です。詳細は添付資料をご確認ください。

不明な点は、管轄の指定権者または厚生労働省コールセンター（050-3733-0222）へご連絡ください。

介護保険最新情報Vol.1479「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ（第１版）」について