お知らせ

有老協賛同会員の株式会社ヒューマンアイから、「令和８年度の労使協定時給改定」に関する解説記事をご提供いただきましたので、メルマガから抜粋して会員の皆さまへご案内いたします。

本内容は採用・定着、人件費管理、雇用制度見直しなどの検討に資する内容となっておりますので、ぜひご一読いただき、今後の運営にお役立てください。▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼

     ☆  株式会社ヒューマンアイ  メルマガ  Vol.160  ☆
                                                2026年2月16日配信

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令和８年度の労使協定時給改定について
  ～職業安定業務統計の職業分類が改定されました～
（１）改めて「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の違い
（２）令和８年度  労使協定時給の改定ポイント

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■令和８年度の労使協定時給改定について  ━━━━━━・・・・････

～職業安定業務統計の職業分類が改定されました～

  2025年8月25日の厚生労働省職業安定局長通達にて、令和8年度、労使協定方式における労働者の賃金を決める際に使用する、「同種の業務に従事する労働者の平均的な賃金額」が発表されました。

  派遣労働者に対する同一労働同一賃金の実現にあたっては、派遣先の労働者との均等（＝差別的な取扱いをしないこと）、均衡（＝不合理な待遇差を禁止すること）を図ることは重要です。

  一方で、同種の業務であっても派遣先の企業規模によって賃金水準が異なり、結果として派遣先を変えることによる派遣労働者個人の段階的・体系的なキャリアアップ支援と不整合な事態を招くこともあり得ます。

  こうした状況を踏まえ、派遣労働者の待遇について派遣元事業主には、以下の「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のいずれかを確保することが2020年4月より義務化されました。

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（１）改めて「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の違い

  大前提として、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の２つの種類があり、派遣元の９割以上は労使協定方式を採用しております。

１）労使協定方式

　　派遣元が労働組合または労働者代表と締結した協定に基づき、派遣　労働者の賃金や待遇を決定する仕組みです。

　　職種や地域ごとに「一般賃金水準」を超える協定時給を定め、同一エリアで同じ職種で就業する派遣労働者間の均等・均衡を取る方式となります。

　　注意点として、協定時給を下回る条件での雇用契約を結ぶことはできません。

２）派遣先均等・均衡方式

  　派遣先が比較対象労働者を選定し、業務内容や配置変更の範囲・福利厚生・給与・賞与などの細かな待遇までを、派遣元に情報提供する必要があります。

  　その情報量は膨大であり、派遣先の負担が大きいことも一因となり、ほとんどの派遣元は労使協定方式を採用しております。

　以上が両方式の主な違いでございます。

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（２）令和８年度  労使協定時給の改定ポイント

  昨年度もいくつかの改定がありましたが、今年度の変更点は以下の通りとなります。

〇一般賃金水準の上昇（時給換算）

  職業安定業務統計（全体）で見ると、昨年度より41円上昇の1,289円（前年度1,248円）です。

  職種別で見ても前年度より上がる職種が525職種、下がる職種が13職種となります。  弊社でお取引の多い職種をいくつか下記にピックアップいたします。

※すべて中分類及び基準値（０年）の時給

※上記時給に各指数等（地域指数、退職金・賞与、通勤手当など）を上乗せし計算（時給に含まれるか別途支給されるか等は企業によって異なります）したものが労使協定方式の時給となります

〇通勤手当の引き上げ（時給換算）

  昨年度は73円でしたが、今年度におきましては＋６円の79円となりました。
  過去にない大幅な上昇値となりましたがその理由として、バスの運賃値上げやガソリン価格の上昇の影響を受けていると考えられます。

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  毎年、４月１日より改定後の賃金水準が適用されますので、上述のとおり、より適している職種を選択した際に契約金額改定のご相談を申しあげる可能性もございます。

    当然ながら、お客さまの地域や作業内容などを含め、最適なご提案ができるよう努めてまいりますので、ご理解賜れれば幸いに存じます。

                             　　　　　　    ＜文責：多摩営業所  内藤　翔太＞

【厚生労働省】派遣労働者の同一労働同一賃金について