お知らせ

厚生労働省では、1月29日に開催された、介護事業経営調査委員会において、令和7年度に実施する「介護事業経営実態調査」の実施案を提示し、公表しました。

「介護事業経営実態調査」は、全ての介護保険サービスの経営状況を把握することを目的に実施される調査で、その結果は2027年度の介護報酬改定に向けた議論の基礎資料となり、事業所・施設の報酬に大きな影響を与えるものです。

事業所・施設の本年度決算のデータを把握するため、調査票は5月に対象となる事業所に送付され、結果の公表は10月頃の予定、その結果を基に介護給付費分科会にて議論が進められます。

〇調査設計の主な変更点

特に今回は、訪問介護についてより精緻なデータを収集するために調査設計を見直し、有効回答数や結果の精度を確保するため、調査対象の抽出率を従来の「10分の1」から「8分の1」に引き上げることになりました。

また、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅への訪問回数を分けて記入する欄も新設され、訪問する職員の移動手段や平均的な移動時間についても調査する予定です。

このほか、特別養護老人ホームなどの介護施設については、物価高の影響が顕著な食費の動向を正確に把握できるよう、食事の延べ提供回数などを尋ねる調査項目が追加されています。

〇セミナーのご案内

有老協では、2027年度の介護報酬改定に向け、正しい経営報告の重要性や「介護事業経営実態調査」の回答方法などをお伝えするセミナーを実施いたします。セミナーの開催については改めてご案内しますので、ぜひご参加ください。

【厚生労働省】第43回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料