お知らせ

介護分野では、人材確保の重要性がますます高まる中、国においては現在、外国人材の受入れ制度を大きく見直す検討が進められています。

これまでの「技能実習制度」に代わり、人材育成と人材確保を目的とした新たな制度の創設が予定されており、外国人介護人材の受入れの仕組みやルールが今後変更される見込みです。

厚生労働省より、有料老人ホーム事業者の皆さまにも関係する最新の検討状況について情報提供がありましたのでお知らせします。

■ 現在、国で検討されている内容
国では現在、「特定技能制度」および、新たに創設予定の「育成就労制度」（技能実習制度に代わる新制度）について、受入れ分野や運用ルールを定める有識者会議が開催されています。会議では、分野ごとの運用方針（案）が示され、介護分野における受入れの考え方や、事業者・支援機関が留意すべき事項について議論が行われています。

■ 新制度のポイント（現時点・国の検討案）※今後変更となる可能性があります。
・技能実習制度に代わる制度として創設予定
・受入れ分野別に運用方針を策定
・転籍ルール、受入れ機関・支援機関の基準などを新たに整理

■ 今後のスケジュール（予定）

令和8年度：
　監理支援機関（技能実習の監理団体に相当）の許可申請、
　育成就労計画（技能実習計画に相当）の認定申請の受付開始
令和9年4月1日：新制度施行予定

■ 有料老人ホーム事業者の皆さまへ
この新制度は、今後の外国人介護人材の受入れの在り方に直接影響する重要な制度改正となります。受入れを行っている、または今後検討している事業者におかれましては、
「どのような受入れルートになるのか」
「支援体制・契約・育成の考え方がどう変わるのか」
といった点について、早めに情報収集を進めていただくことが重要になります。詳細は以下の資料をご確認ください。

【出入国管理庁】特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議

【出入国管理庁】令和６年入管法等改正法について

【出入国管理庁】育成就労制度の概要（令和7年12月改訂）