お知らせ

厚生労働省より、訪問介護をはじめとする介護サービスの安定的な提供体制を確保するための新たな支援策等について通知がありました。人手不足や物価高騰など、厳しい経営環境を踏まえた内容となっていますので、事業者の皆さまにお知らせします。

1．訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の拡充【令和7年度補正予算】

訪問介護等サービスは、地域特性や事業規模により経営状況が大きく異なることから、都道府県・市区町村が地域の実情に応じて柔軟に支援できる仕組みとして、本事業が拡充されました。

主な支援内容は以下のとおりです。

・訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトの推進
・訪問介護事業所がない中山間地域等における通所介護事業所の多機能化（訪問機能の追加）
・中山間地域・離島等でのサテライト（出張所）設置の促進
なお、本事業は令和8年度当初予算にも盛り込まれる予定です。

2．訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の推進

高齢者人口の減少により、今後サービス需要の縮小が見込まれる中山間地域や離島等では、柔軟な人員配置が可能なサテライトの設置が特に有効とされています。

サービス運営基準に基づく設置要件については、別途事務連絡により改めて周知される予定であり、該当地域での事業運営を行う事業者は積極的な活用が期待されています。

3．医療・介護総合支援パッケージ（介護分野の他支援事業）

今回の補正予算では、「医療・介護総合支援パッケージ」として介護分野への支援も実施されます。このうち、以下の事業については既に実施要綱が示されています。

・介護職員の賃上げ・職場環境改善支援事業
・介護事業所・介護施設等に対するサービス継続支援事業
詳細は今後の自治体からの案内等をご確認ください。

4．ホームヘルパーの魅力発信に関する広報資材の公表

厚生労働省では、ホームヘルパーの仕事の魅力を伝える広報事業を実施しており、これまでのポスターに加え、リーフレット、パンフレット、学習用漫画が新たに公表されました。
若年層やミドル・アクティブシニア層を対象に、業務内容や働き方、専門性、キャリアパス等を現役ヘルパーの声を交えて分かりやすく紹介しています。
これらの広報資材は、学校や自治体、ハローワーク等に配布予定で、事業者の採用・広報活動にも活用可能とされています。

※制度の詳細や具体的な活用方法については、今後発出される自治体からの通知・案内をご確認ください。

01 令和７年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業実施要綱 (1)

02 令和７年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に関するQ&A (1)

03 （参考）事業概要ポンチ絵 (1)

04 介護保険最新情報 Vol1455

05-1 （参考）【実施要綱】令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業

05-2 （参考）【実施要綱】令和７年度介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業