お知らせ

第131回、第132回介護保険部会「とりまとめに向けた議論」における「ケアプラン一部有料化」に関する内容についてお知らせいたします。

両介護保険部会の資料で題記に関係する箇所を抜粋した内容は別添をご参照ください。

１．介護保険部会での議論の状況

（１）第131回介護保険部会（2025.12.15）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67187.html

「資料３ 補足資料」のP22

〇有料老人ホームについては、今後、登録制といった事前規制の導入を検討している。こうしたホームにおける介護サービスの提供の場としての体制確保と併せて、要介護者が集住しているという特性に鑑み、それと密接に関わるケアマネジメント側の体制確保も必要。

〇このため、入居者へのケアマネジメントの独立制の担保や相談支援の機能強化の観点から、居宅のケアマネジメントとは別に、登録制といった事前規制の対象となる有料老人ホーム（特定施設を除く。）の入居者に係るケアプラン作成と生活相談のニーズに対応する新たな相談支援の類型を創設する。

〇この場合において、新たな相談支援を担う事業者の報酬については、現行の特定施設入居者生活介護と同様、定額報酬(ケアプラン作成と生活相談を評価)とするとともに(今後、介護給付費分科会で議論)、利用者への給付についても、ケアプラン作成を含めて定率負担の対象としている特定施設入居者生活介護との均衡の観点から、定率(原則１割)の利用者負担を求めることが考えられるのではないか。

（２）第132回介護保険部会（2025.12.22）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67690.html

「資料１ 介護保険制度の見直しに関する意見（案）」のP52（1785行目）～P54（1870行目）

①見直しに慎重な立場からの意見として

・住宅型有料老人ホーム（ここでは住宅型、サ高住を指す）は在宅サービスも外付けサービスであるなど、住まいと同様の仕組みであるところ、これに対して利用者負担を求める場合、住む場所によって取扱いが変わるということになり、仕組みとして不適当

・一部の不適切な有料老人ホームによる「囲い込み」問題への対応として、適切に運営するホームも含めて負担を求めるのは不適当

等の意見が出され、

②見直しに積極的な立場からの意見として

・他サービスとの間の公平性の観点を踏まえて、利用者負担を導入すべき

・住宅型有料老人ホームにおいては、実質的には施設サービスや特定施設と同様のサービス提供が行われている現状を踏まえて、ケアマネジメントの利用者負担を求めることは、筋が通っているのではないか

・中重度の要介護者が住む有料老人ホームについては、自宅等とは異なる位置付けを有するものであり、利用者負担の導入に異論はない

等の意見が出されている状況

このような両論出されている状況にて今後介護給付費分科会で議論が行われる予定。

２．有老協での考え

（１）「生活相談」業務おいて現行制度との整合がとれなくなるのではないか

■現場に相当の混乱をきたすことが想定されるのではないか

■その理由は以下のとおり

〇介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）では、生活相談が介護報酬の枠内で設定されている。住宅型・サ高住では介護報酬とは別に、生活相談が住まいの必須サービスとして義務付けられおり、自費を徴収している。よって、新たな相談支援の類型における生活相談の自己負担分は、ご入居者にとって二重徴収となる可能性があるから。

〇住宅型・サ高住にお住まいのご入居者の生活相談は、住宅型・サ高住の職員が一元でやった方が良い。その理由は、住宅型・サ高住において、必ずしも居宅介護支援事業所が併設・隣接されているわけではないから。

〇実際に、一部自治体では、住宅型（含むサ高住）から特定施設への転換の際には、適切な料金に変更すべきという指導が行われているから。

（２）新しいケアマネ事業所の類型創設に伴い以下が起きうるのではないか

① 住宅型・サ高住のご入居者のケアプランを担当する一般の居宅介護支援事業所が無くなっていくのではないか（その理由は、住宅型・サ高住のご入居者を担当するためには、新しいケアマネ事業所の指定を取り、かつ新たに集金業務が発生するため、担当することを避けるケースが想定されるため）。

② セルフケアプランの制度を使い、自己負担発生～集金業務から免れようとする事業者が出てくるのではないか。

③ 外形的に「囲い込み」リスクを積極的に排除するため、地域に開放し外ケアマネを推進してきた事業者にとって、本改訂案は、非常に憤りを感じるものに映るのではないか。

第131回･132回介護保険部会抜粋