お知らせ
人材ビジネス関連の情報提供(株式会社ヒューマンアイ)
有老協賛同会員の株式会社ヒューマンアイから、「2025年度最低賃金改定」に関する解説記事をご提供いただきましたので、メルマガ Vol.156から抜粋して会員の皆さまへご案内いたします。
本内容は採用・定着、人件費管理、雇用制度見直しなどの検討に資する内容となっておりますので、ぜひご一読いただき、今後の運営にお役立てください。
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☆ 株式会社ヒューマンアイ メルマガ Vol.156 ☆
2025年9月16日配信
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2025年度最低賃金の改定について
~全国加重平均63円の引き上げ、全都道府県で1,000円超へ~
厚生労働省の中央最低賃金審議会は8月4日、2025年度の地域別最低賃金改定の目安を答申いたしました。
本答申によりますと、全国加重平均は1,118円(前年度比+63円、上昇率6.0%)となり、2024年度の引き上げ幅である51円を大きく上回り、目安制度が導入された1978年以来、過去最大の引き上げ幅を記録することとなります。
引き上げ額の目安は、各都道府県の経済実態に応じて区分されているA・B・Cの3ランクすべてにおいて、以下の通り提示されております。
Aランク(例:東京都、大阪府、愛知県、他)……63円
Bランク(例:北海道、宮城県、広島県、他) ……63円
Cランク(例:青森県、鹿児島県、沖縄県、他)……64円
今回の改定が目安通り実施された場合には、全国47都道府県すべてにおいて最低賃金が1,000円を超える水準となります。主な都道府県(弊社営業拠点所在地)における目安額は以下の通りです。
都道府県 現行額 引き上げ目安 改定後見込み (単位:円)
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北海道 1,010 +63 1,073
青森 953 +64 1,017
岩手 952 +64 1,016
宮城 973 +63 1,036
福島 955 +63 1,018
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茨城 1,005 +63 1,068
群馬 985 +63 1,048
埼玉 1,078 +63 1,141
千葉 1,076 +63 1,139
東京 1,163 +63 1,226
神奈川 1,162 +63 1,225
山梨 988 +63 1,051
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愛知 1,077 +63 1,140
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大阪 1,114 +63 1,177
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全国加重平均 1,055 +63 1,118
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※最終的な確定額は各都道府県労働局長の決定・公示を経て2025年10月以降順次発効される予定です。
最低賃金の引き上げは物価高や円安の影響、さらには地方を中心とした慢性的な人手不足といった社会的背景を受け、今後も継続的に実施されていく見通しです。
特に政府は「全国平均1,500円」という数値目標を中長期的な方針として掲げており、段階的な賃上げを通じて労働市場全体の底上げを図る流れが鮮明になっております。
こうした環境のもと企業各位におかれましては、採用活動の在り方や人材定着に向けた施策、人件費増加に伴う経営上の判断など、多方面において慎重なご対応が求められるケースもあるかと存じます。
弊社では社会的動向を踏まえ、単に人材のご紹介を行うにとどまらず、雇用制度や勤務条件の見直しに際しての的確な情報提供、さらには必要に応じたご相談への対応を通じ、現場の実情に即した柔軟かつ実効性のあるサポートを心掛けてまいります。
実際に「派遣先均等・均衡方式」を採用されている企業様におかれましては、比較対象労働者の賃金改定に応じた給与調整が必要となることも想定されます。あわせて「労使協定方式」を採用されている場合におかれましても、地域相場の上昇を踏まえ、人材の定着や流出防止の観点から派遣料金の改定についてご相談を申しあげることがございます。これらはすべて法令遵守を前提としたものであり、企業様にとって無理のない範囲での運営継続を人材面で支援することを目的としております。
厚生労働省が公表する最新の支援策や制度改正に関する情報につきましては下記URLにて随時ご確認いただけますので、ご活用いただけますと幸いでございます。
弊社は変化の激しい労働市場の動向を的確に捉え、企業様の安定的な事業活動を側面から支えることを使命としております。さらにお取引先様が直面される人材確保・人材活用の課題に対しては、外国籍人材の採用のご提案も含め、的確かつ柔軟なソリューションを提供することでお取引先様のさらなる発展に寄与すべく尽力してまいる所存でございます。
<文責:仙台営業所 阿部 勝大>
※厚生労働省「業務改善助成金・各種支援事業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html
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発行責任者 株式会社ヒューマンアイ 管理本部 吉崎 佑
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