お知らせ

PwCコンサルティング合同会社は、厚生労働省より老人保健健康増進等事業の採択を受け、「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業」を実施しています。

当該事業にて、全国の高齢者住まい（介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）から6000施設を無作為抽出にて選定し、「高齢者向け住まいに関するアンケート調査」が実施されます（９月４日（木）に調査票発送予定）。

本調査は、高齢者住まい運営事業者の運営実態（定員数、職員体制、施設設備など）や入居者像（要介護度、認知症の程度など）、入居契約に至るプロセス、医療対応などといった基礎的情報を把握・分析することを目的としており、皆さんの日ごろのご努力の実態を政策に届ける重要な調査となります。

調査の締切は、９月30日(火)消印有効です。

調査票が届いた場合は、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、是非、回答のご協力をお願いします。

【調査実施】　PwCコンサルティング合同会社 公共事業部
　　　　　　(担当：安田(やすだ)・岡田(おかだ)・熊本(くまもと))
〒100-0004　東京都千代田区大手町１－２－１ Otemachi Oneタワー
TEL ：　0120-252-006（９月４日(木)より受付開始、平日9:00～18:00）
E-mail：jp_cons_koureisumai2025_enq@pwc.com