お知らせ

国土交通省不動産・建設経済局建設業課から、有料老人ホーム等の発注者となり得る事業者に向けた周知依頼がありましたのでお知らせします。

毎年、資金需要の増大が見込まれる夏期および冬期に際し、建設業団体向けに発出されている「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」の通知について、昨今の資材価格や原油価格の高騰等を踏まえ、発注者側にも適正な契約や支払いの徹底を呼びかける内容となっています。

国土交通省では、受発注者間の契約の適正化が、元請・下請間や資材業者への適切な価格転嫁につながるとし、発注者である事業者にも以下の点について理解と協力を求めています。

■主なポイント

・適正な工期の確保
・請負代金の適切な設定
・下請代金の確実な支払い
・公共工事設計労務単価を参考とする場合の留意事項

各事業者におかれましては、本通知の趣旨をご理解のうえ、今後の建設発注に際して、契約の適正化およびその履行についてご配慮いただき、必要に応じて社内や関係者への周知にご協力をお願いします。

【本件に関する問い合わせ先】
　国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 建設業適正取引推進指導室
　　Tel：03-5253-8362　Mail：hqt-kensetsugyouka@ki.mlit.go.jp

【業界団体宛て】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

【主要民間団体宛て】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

【業界団体宛て】下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について

【概要】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

【国土交通省】土地・不動産・建設業「関係通達等」