お知らせ

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課から、表題の件について案内がありましたのでお知らせします。

令和6年度補正予算で措置された「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」と、「介護人材確保に向けた福祉施策と労働施策の連携体制強化事業」について、実施要綱が作成されました。以下に概要を示しますが、詳細は添付の資料をご確認ください。

 （１）訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の概要

本事業は、訪問介護等サービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を、地域の特性や事業所規模等に応じてきめ細かく支援することで、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的としたものです。

 経験の少ないヘルパーの同行支援に係る経費の補助や、登録ヘルパーを常勤職員として雇用する場合に生じる差額の経費への補助を行うほか、実施主体がコンサルタント事業者や社会保険労務士会等と契約し、管内事業所の経営に対する助言を積極的に行うための経費への補助などが盛り込まれています。

また、同行支援等の一部の取組については、中山間地域や離島等地域に所在する事業所について補助基準額を高く設定するなど、地域特性に合わせた対応もされています。 

（２）介護人材確保に向けた福祉施策と労働施策の連携体制強化事業の概要

都道府県が主体となって介護分野の事業者団体や職能団体、都道府県労働局や福祉人材センター等の職員で構成する協議会を設置し、職場説明会等の求職イベントの実施や、ハローワークと連携した情報発信を行うことで、地域の特性やニーズに合った介護人材の確保・定着を図る事業です。

求職イベントの内容には、原則として訪問介護に関する内容を盛り込むことや、小規模事業所がイベントに参加できるよう配慮すること等、特に人手不足が顕著な訪問介護や小規模事業者が情報発信を行う機会を得やすいような設計としているほか、労働関係部局や学事担当課等とも連携し、より幅広い求職者に効果的な情報発信を行うことができるようになっています。

 なお、これらの事業の執行時期等は都道府県の予算化の状況によるので、詳細については所在地の都道府県の連絡をお待ちください。

実施要綱（訪問介護等サービス提供体制確保支援事業）

実施要綱（介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業）