お知らせ

介護保険最新情報Vol.1335が発出されましたのでお知らせします。

内容は『介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について』です。

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定。）にて、「重点支援地方交付金」の推奨事業メニューとして、介護施設等に対し、以下２点が盛り込まれました。

・光熱水費（電気代、ガス代、水道代、車両の燃料代等）高騰への支援
・食材料費高騰への支援の更なる追加

これに基づき、各都道府県・市町村において、早期の予算化が進められる予定です。詳細は添付の資料をご確認ください。

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なお、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（リンク）」の中では、ほかにも介護について、以下の内容が記載されています。

・医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け賃上げを実現する。
・生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する。
・職員の負担軽減・業務効率化、テクノロジー・ＩＣＴ機器の活用、経営の協働化、訪問介護の提供体制の確保、障害者就労施設の経営改善といった取組を支援する。
・先端技術の介護現場への導入促進に向けた実証を行い、生産性向上効果を検証し、サービスの担い手となる外国人を含む介護人材の確保、育成及び定着に向けた取組を支援する。
・医療・介護の担い手を確保し、より質の高い効率的な医療・介護を提供する体制を構築するとともに、医療データを活用した医療のイノベーションを促進するため、医療・介護ＤＸを推進する。

詳細はリンク先をご確認ください。

介護保険最新情報Vol.1335『介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について』