お知らせ
(8/30〆切)【緊急!】介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査への回答依頼
令和6年度介護報酬改定率はプラス1.59%(実質2.04%)と、定期的な改定において過去2番目に高い改定率となりました。しかしながら、昨今の物価高騰(消費者物価指数では、2023年度は前年比3.2%、2024年6月は前年同月比2.8%の上昇)等の影響により、介護現場ではプラス改定を肌で感じることができず、介護職員等の処遇改善加算が一本化(本年6月より)され、加算率も若干引き上げられたにもかかわらず、賃金を上げたくても上げられないという厳しい事業運営を強いられているとの声を頂いています。
一方、政府は骨太の方針2024を踏まえ、この夏(8月~10月)の酷暑乗り切り緊急支援として電気・ガスの補助等の対策を実施し、さらなる経済対策として、今年の秋には、従前から続いている「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の拡充が予定されているところです。
さらには、今回の報酬改定における処遇改善分については2年分を措置したとされ、3年目の対応については、令和8年度予算編成過程で検討するため、処遇改善の実施状況を把握することとなっています。
そこで、介護関係団体(9団体)において、共通の調査票を用いて、現時点での物価高騰の影響、処遇改善加算の取得状況及び賃上げの状況を調査することと致しました。
各団体から重複して当該調査依頼があった場合でも、今回は共通の調査フォーマットで実施しておりますので、各事業所1回の回答で結構です。
なお、この調査は、厚生労働省の要請を踏まえ、秋の経済対策のエビデンスとして活用するものです。
ご多忙のところ、また短い回答期間となり大変恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解のうえ、ご協力を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
・調査につきましては、以下のURLからご回答をお願い致します。
・調査項目の内容は別添の「項目一覧(フォーマット)」をご参照ください。
・調査項目の入力にあたっては別添の「留意事項」をご参照ください。
・多店舗展開されている法人様は法人単位での入力が可能となっております。
・その際、都道府県は法人本部の所在地を入力してください、また所属団体は「高齢者住まい事業者団体連合会」を選択ください。
【調査フォームURL】 https://forms.office.com/r/mvUthV8RbB
【回答締切】 令和6年8月30日(金)12時(正午)
【照会先】全国有料老人ホーム協会事務局(03-5207-2761)
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