運営法人向けの情報

　本年2月5日に、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年法律第124号。以下「法」という。）に基づく対応状況等に関する平成26年度の調査結果が厚生労働省より公表されました。（※）
　本調査中、養介護施設従事者等による虐待では、相談・通報件数は1,120件、虐待判断件数は300件と、前年度の962件、221件から大幅に増加しています。また、養護者による虐待では、相談・通報件数は25,791件、虐待判断件数は15,739件と、前年度の25,310件、15,731件からやや増加しており、減少傾向には至っていない状況です。
　このような状況を踏まえ、今般、厚生労働省から各都道府県に対し、①高齢者虐待防止における基本的事項、②高齢者虐待の未然防止及び早期発見、③初期段階における迅速かつ適切な対応、④先進的な取組事例を参考とした地域の実情に応じた体制整備等の充実に関して通知が発せられ、当協会会員へも周知の依頼がありましたので、お知らせします。

（※）調査結果。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000111629.html

• 通知内容【PDF 1.07MB】