運営法人向けの情報
令和8年度介護事業経営実態調査の実施について
厚生労働省は、2月16日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会において、令和8年5月に「令和8年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）」を実施することを公表しました。
本調査は、すべての介護保険サービスを対象に経営状況を把握するものであり、その結果は2027年度の介護報酬改定に向けた基礎資料として用いられます。
調査結果は今後の報酬改定に直接的な影響を与える可能性がある極めて重要なものです。
調査票は、令和8年5月中旬頃に対象施設・事業所へ発送される予定です。また、調査結果は同年10月頃に公表され、その後の介護給付費分科会における議論に反映されます。調査対象となった施設・事業所におかれては、必ず法人本部に確認し、適切かつ正確な回答にご協力いただきますようお願いいたします。
なお、法人本部に対して、対象施設・事業所分の調査票をまとめて送付する「一括送付」の仕組みも設けられています。事業所が複数ある法人におかれては、回答漏れ防止等の観点からも積極的な活用をご検討ください。
「一括送付」に関する届出書の締切：4月10日（金）
（参考）一括送付の仕組みの創設について｜厚生労働省
※一括送付の届出書様式はこちらのページに掲載されています。
詳細は、添付資料・リンク先をご確認ください。
令和8年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）への 協力依頼について
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