運営法人向けの情報

災害時情報共有システムについては、以下の記事にてすでにご案内しておりますが、今般、大阪府よりあらためて周知がありましたので、会員の皆様へお知らせします。

（参考）2021年6月28日
「介護サービス情報公表システム（生活関連情報）への有料老人ホームの情報公表・検索機能追加等について」

本システムは、災害発生時に介護サービス事業者等が被災状況を簡便に報告し、国や自治体が情報を把握・共有するための仕組みです。厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」に災害時の情報共有機能が組み込まれており、被災施設への迅速な支援につなげることを目的としています。災害発生時には、本システムを通じて被災状況等の報告が求められる場合があります。各自治体が操作マニュアル等を整備していますので、平時から内容を確認し、災害時に円滑に活用できるようご準備ください。また、BCP（業務継続計画）の一環として位置付けておくことも重要です。

詳細は、添付の概要資料をご確認ください。

ご不明点がございましたら、管轄の自治体担当部署までお問い合わせください。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

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