運営法人向けの情報

介護保険最新情報vol.1459『介護保険法施行令の一部を改正する政令の施行準備に係る留意点等及び介護保険条例参考例について』です。厚生労働省より、令和8年度の介護保険料に関する特例的な取扱いと、市町村条例改正の考え方が示されました。今回の内容は、利用者の保険料負担の急な増加を防ぐための措置が中心です。

事業者の皆様におかれましては、今後、利用者・家族から保険料に関する相談が増える可能性があります。本措置は、低所得高齢者のサービス利用継続を支える制度でもあり、利用者対応の基礎知識としてご確認ください。

以下に概要をまとめました。詳細は添付資料をご確認ください。

（ポイント）
● 前年度「非課税」だった方への特例（令和8年度限り）
税制改正の影響で、これまで住民税非課税だった方が課税対象になる場合でも、申請により「令和7年度と同じ保険料段階まで引き下げることが可能」とされました。

● 市町村の判断で申請を簡素化できる
原則は本人申請ですが、市町村の判断で、個別申請を求めず、制度上まとめて減免する対応も可能とされています。

● 市町村条例も改正されます
この特例措置に対応するため、市町村向けの介護保険条例の参考例が示されており、令和8年4月施行予定です。

介護保険最新情報vol.1459『介護保険法施行令の一部を改正する政令の施行準備に係る留意点等及び介護保険条例参考例について』