運営法人向けの情報

介護保険最新情報Vol.1452が発出されましたのでお知らせします。

内容は『令和６年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携状況について（速報）』です。

令和6年度介護報酬改定により、高齢者施設等と「協力医療機関」との連携強化が制度上求められています。本通知は、その連携状況に関する厚生労働省の調査結果（速報）と、今後、自治体・事業者に求められる対応が示されています。

調査の結果、急変時の「相談対応」「診療」「入院受入」の体制をすべて満たす協力医療機関を定めている施設は一定数ある一方、未整備の施設や、自治体側で連携状況を十分に把握できていないケースも多いことが明らかになりました。

このため厚生労働省は、
・施設に対し、年1回以上の協力医療機関の届出を確実に行うこと
・協力医療機関が未確保の施設に対して、早期に連携体制を整備すること
・医療機関の確保が難しい場合は、自治体の相談窓口や支援策を積極的に活用すること
を求めています。

経過措置期間の終了（令和9年3月末）まで残り1年余りとなっており、今後の運営指導等でも重要な確認事項となるため、事業者の皆様におかれましては早急に対応をご検討ください。詳細は以下の資料をご確認ください。

介護保険最新情報Vol.1452『令和６年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携状況について（速報）』