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令和8年度介護報酬改定（※）における改定事項について、社会保障審議会 介護給付費分科会にて、令和７年12月23日に審議報告が取りまとめられました。

（※）令和６年度介護報酬改定に関する「大臣折衝事項」（令和５年12月20日）（抄）

　　　今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、

　　　上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討する。

　　　「https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001300143.pdf」 の50頁を参照（ファイル2を参照）

今回の取りまとめでは、介護人材の深刻な不足を背景に、介護職員等の処遇改善を一層進める必要性が強調され、処遇改善加算の拡充や対象職種の拡大、生産性向上への取組を評価する新たな仕組みなど、重要な方向性が示されています。

また、物価高騰の影響を踏まえた食費の基準費用額の見直しについても、最新の介護事業経営概況調査の結果を踏まえて対応が必要とされ、利用者負担とのバランスを考慮した検討が求められています。

これらは、令和８年６月施行を見据え、介護現場の賃上げ確保、人材流出防止、事業所の運営環境整備に直結する内容です。当協会では、事業者の皆さまに制度改定への適切な準備を進めていただけるよう、審議内容をお知らせいたします。

令和８年度介護報酬改定に関する審議報

令和６年度介護報酬改定に関する「大臣折衝事項」（令和５年12月20日）（抄）