運営法人向けの情報

介護保険最新情報vol.1448が発出されましたのでお知らせします。

内容は『介護分野における医療・介護等支援パッケージ及び重点支援地方交付金の活用について』です。厚生労働省より、介護分野を対象とした「医療・介護等支援パッケージ」および「重点支援地方交付金」の活用について、都道府県・市区町村に対し早期執行を求める要請が行われています。令和7年12月16日には、関連する令和7年度補正予算が成立しました。

〇支援策のポイント（共通）
今回の補正予算では、物価・賃金上昇の影響を受ける介護現場を支えるため、次の事業が盛り込まれています。
・介護職員の賃上げ・職場環境改善支援
・介護事業所・施設に対するサービス継続支援
これらは、介護サービスを安定的に提供する体制を維持するための緊急的な支援措置であり、国は自治体に対して速やかな実施を求めています。
また、「医療・介護等支援パッケージ」と「重点支援地方交付金」は併用が可能とされており、自治体の判断により、複数の支援策が講じられる可能性があります。

〇事業者の皆さまへ

今後、支援事業の詳細や申請手続については、都道府県・市区町村から順次示される予定です。支援の具体的内容や対象範囲は自治体ごとに異なるため、所在地自治体の制度設計や公表情報の確認が重要となります。各ホームにおかれましては、自治体からの通知・案内に注意し、活用可能な支援策の早期把握と準備を進めていただくようご留意ください。

詳細は以下の資料をご確認ください。

介護保険最新情報vol.1448『介護分野における医療・介護等支援パッケージ及び重点支援地方交付金の活用について』