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下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

国土交通省より、建設工事における下請契約・代金支払の適正化等に関する通知が発出されました。

有料老人ホームの運営事業者においても、施設の新築・改修・修繕工事等で発注者となる場合の対応が重要となります。

有料老人ホーム事業の安定的な運営のためにも、「安さ・短さ優先」ではなく、適正価格・適正工期・協議前提の工事発注を行うことが求められています。

会員事業者の皆さまにおかれましては、本通知の趣旨をご理解のうえ、適切な対応をお願いいたします。

概要をまとめましたので、改めてご留意ください。

■ 極端に安い価格・短い工期での発注は不可
 改正建設業法により、
 ・通常必要な材料費・労務費を著しく下回る契約
 ・著しく短い工期での契約
 は禁止されています。

■ 資材費・人件費の高騰を踏まえた価格設定を
 原材料費・労務費の上昇を前提に、市場実勢を反映した適正な請負金額を設定することが求められます。

■ 契約後の変更協議には誠実に対応
 資材価格の変動や工程変更等が生じた場合、受注者からの工期・金額変更の協議には誠実に応じる姿勢が必要です。

■ 下請代金の支払方法にも留意
 今後、下請代金の手形払い禁止・振込手数料の差引禁止などが予定されています。
 元請業者任せにせず、適正な支払が行われているか意識することが重要です。

■ 設計・施工管理会社を通す場合も発注者責任を意識
 設計事務所や施工管理会社が関与していても、最終的な発注者責任は事業者にある点にご留意ください。

詳細は添付の資料をご確認ください。

【主要民間団体宛て】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

【業界団体宛て】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

【業界団体宛て】下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について

【概要】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

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