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ミャンマー人の採用強化について（株式会社ヒューマンアイ）
有老協賛同会員の株式会社ヒューマンアイから、「ミャンマー人採用強化」に関する解説記事をご提供いただきましたので、メルマガから抜粋して会員の皆さまへご案内いたします。
本内容は採用・定着、人件費管理、雇用制度見直しなどの検討に資する内容となっておりますので、ぜひご一読いただき、今後の運営にお役立てください。
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☆ 株式会社ヒューマンアイ メルマガ Vol.159 ☆
2025年12月15日配信
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ミャンマーの情勢と特定活動について
１）ミャンマーの情勢、クーデターの原因
２）現在のミャンマーの情勢
３）在留資格特定活動と弊社の取り組み
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〇ミャンマーの情勢と特定活動について
１）ミャンマーの情勢、クーデターの原因
2021年２月１日に国軍によるクーデターが発生し、各地で抗議デモが活発に行われました。
元々軍事政権が実権を握っている軍事国家でしたが、2011年の民主化改革を経て一時的に民主化されたものの、軍事国家時代の2008年に定められた憲法が根強く残っている状態で、現在では再び国軍による支配下に戻った状況となっております。
クーデターが発生した原因として、上述の通りミャンマーでは憲法上きわめて強い権力を軍が持っており、軍に国会議席の25％を自動的に割り当て、主要な省庁を軍が握る仕組みとなっておりました。
制度的にとても大きな影響力を持っている状況です。
しかし、民主化が進むにつれて軍の特権が徐々に揺らぎ始め、2020年に行われた総選挙が転機となり、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟が圧勝し、軍系の政党は惨敗する結果となりました。
軍としては政治的な影響力の縮小を意味しており、選挙に不正があったと主張しましたが、国内外での独立調査では不正は確認されず、更に軍のトップであるミンアウンフライン総司令官が定年退職を控えていたこともクーデターへと繋がった背景とされております。
クーデターへと繋がった原因は複数の政治的な要素と制度的な要因が重なった結果であり、単なる政治闘争ではなく、軍を守りたい勢力と民主化を進めたい文民政府の衝突が激化した結果だと言えます。
２）現在のミャンマーの情勢
2021年に起こったクーデター以降も政治、社会、人道等のあらゆる面で今もなお、軍事政権下の危機と人々の苦境は続いており、非常に不安定で多くの国民が日常の安全や暮らしを脅かされている状況です。 以下に今の情勢をまとめます。
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・人道危機の拡大
内戦が激化し、国内避難民が300万人を超えているとの報道もある。 2025年には約2,000万人が食料、医療、教育など基本的サービスの制限。
・大地震の追い打ち
2025年３月にマグニチュード７.７の大地震が中心部を襲い建物や橋が 崩壊し、人道支援の妨げとなっている。
・飢餓と経済の崩壊
国連機関によると、2025年には1,500万人以上が食料不足に直面する可 能性があり軍が意図的に「飢餓戦略」を取っているとも言われている。 経済的にはインフレが深刻化しており、国民の購買力が落ちる一方で、 非合法な麻薬、違法採掘、密輸等が拡大。
・統治能力の限界
政権を握る軍事政権と反政府勢力があり、統一するには困難な状況。
・人材の流出と将来性
国の将来を担う若年層を中心とした国外への移住が進んでいる。
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クーデターを初めとして、飢餓や自然災害等も複雑に重なったことにより、いわば多重危機の状況下にあり、支援をこれまで以上に求めている状況にあります。
ここまでミャンマーの情勢やクーデターの原因等を記載しましたが、その影響もあり日本に滞在するミャンマー人の数は増加しており、2025年６月末時点では160,362人（前年末増減＋25,788人）、その内特定活動の在留資格者は30,036人となっております。
そのような状況を踏まえて、弊社ではミャンマー人の採用を強化しておりますので、下記に記載させていただきます。
３）在留資格特定活動と弊社の取り組み
2021年５月28日以降、出入国管理庁ではミャンマーにおける情勢不安を理由に日本への在留を希望するミャンマー人については、緊急の避難措置として在留や就労を認める事とし、2023年末時点で約15,000人が在留しております。
日本では技能実習生や留学生等が母国へ帰国できない場合に特定活動への在留変更が柔軟に認められてきました。 しかし、2024年10月以降は取り扱いが大幅に見直されております。
下記に現在の取り扱いについて記載します。
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・技能実習を修了した方の取り扱い
これまで通り、特定活動（１年・就労可）の在留資格への変更が認められている。
・技能実習を修了していない方の取り扱い
１）自己の責めに帰すべき事情によらず、実習の継続が困難な方
新たな実習先を確保できなかった場合には、特定活動（１年・就労可）への在留資格の変更が認められている。
２）自己の責めに帰すべき事情により、技能実習を修了していない方
以前は特定活動（６ヶ月・週28時間以内の就労可）への在留資格変更が認められていた。
しかし、誤用・濫用的に利用している事例が散見された為、期間に残りがある者については、在留資格の変更が認められない。
３）在留資格変更許可申請時の取り扱い
技能実習を修了していない方が在留資格を変更する場合には、修了できなかった事情が、自己の責めに帰すべきものなのか否か確認が行われる事となった。さらに管理団体等が作成する説明書の添付が求められる事となった。
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※今回の取り扱いで変更となったのは、在留資格（技能実習）で在留する方のうち、自己の責めに帰すべき事情により実習の継続が困難となった場合についてとなり、留学生や特定技能についての言及はございません。
弊社ではミャンマー人の採用を強化した事により2025年10月末時点でミャンマー人の在籍数が195名となっており、その内特定活動で46名が在籍しております。 在留期間は原則として１年間となりますが、情勢が不安定な間は期間を更新して日本に在留する事が可能です。 また、就労制限については、制限なしの場合と週28時間以内の就労制限があるパターンとで分かれており、現在は自己都合退職での特定活動への資格変更は週28時間以内という制限が設けられております。
日本国内での人材不足は深刻化する中で、特定活動は一般的な技能実習や特定技能と比較して就労可能な業種が幅広いというメリットや、ミャンマー人は日本に対して友好的で日本語の学習者も多いという特徴があります。
ご興味のある企業様につきましては、弊社の専門部署による最適なご提案をさせていただきますので、その他の外国人採用についてもまずは営業担当者までご一報いただけますと幸いでございます。
（参考資料）
※法務省HP：出入国在留管理庁
本国の情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00036.html
令和７年６月末現在における在留外国人数について
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00057.html
※JITCO
【重要】在留ミャンマー人への緊急避難措置の内容が変わりました
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/35648/
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発行責任者 株式会社ヒューマンアイ ＜文責：山梨営業所 牧井 大輝＞
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