運営法人向けの情報

総務省・経済産業省により下記の通り周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

総務省・経済産業省では、令和８年６月１日現在で、全国のすべての事業所・企業や団体を対象とした「令和８年経済センサス‐活動調査」を実施します。

経済センサス‐活動調査は、すべての産業における事業所・企業や団体の経済活動を全国及び地域別に明らかにする、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査であり、その調査結果は、経営支援制度や各種補助金の検討材料、地域防災計画策定やまちづくりの計画の基礎資料のほか、地域ごとの新規店舗の出店計画のための基礎資料などに広く活用されています。

支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所等へは、４月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、５月に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出してください。

支所を有する企業等へは、５月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネット又は郵送でご回答ください。

詳しくは、以下のURLから経済センサス‐活動調査のホームページをご覧ください。

https://www.e-census2026.go.jp/