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標題ついては、介護保険制度の持続可能性に関する議論の一部として、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会（第129回）でも議論されており、利用者負担の具体案として大きく以下の3案が提示されています。

① 利用者の所得に応じた負担導入

② 一部の居住形態（住宅型・サ高住）の利用者を対象とする負担導入

③ 給付管理や事務手続きに必要な実費の負担

審議会では「特定施設と同じように自己負担化すべき」という趣旨がベースとなっているものの、「同じ在宅なのに住む場所によって負担が異なるのは不公平」といった反対意見も出ており、議論は続いています。年内に施策の大枠が定められる見込みです。

■有老協の考え方

以下の懸念があります。

• 介護保険制度は、利用者が安心してサービスを受けられるよう、ケアマネジメントを無償化することを前提に設計された
  1）利用窓口であるケアマネジメントを無償化
  2）軽度要介護者（要支援1・2）も対象に含める

• 住む場所によって負担が変わるのは理屈が成り立たない
  ケアマネジメントを単体のサービスとして利用する場合、ホームに入居しているかどうかで負担が変わるのは公平性を欠く

• 制度の複雑化は避けるべき
  住居形態によって負担割合が変わる仕組みは、事業者の業務負担を増やす。

• 利用者の意思に反したケアマネ変更の可能性
  ホームに移ることでの集金行為を避けるため、外部ケアマネが集合住宅のケアマネジメントを敬遠する可能性がある。（利用者の選択の可能性を阻害する可能性がある）

有老協としては、有料老人ホーム等への部分導入については上記趣旨の意見だしを行っています。

第129回社会保障審議会介護保険部会　資料２