運営法人向けの情報

介護保険最新情報vol.1442が発出されましたのでお知らせします。

内容は『「「強い経済」を実現する総合経済対策」における介護分野の「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」による支援について』です。

令和7年11月21日に、「『強い経済』を実現する総合経済対策」（以下「経済対策」）が閣議決定されました。この経済対策では、介護分野における「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置として講じることが示されています。以下に概要をお示しします。

〇介護分野への主な支援内容

経済対策では、介護事業所・施設が直面する課題に対応するため、以下の支援を実施することとしています。

1. 賃上げ・職場環境改善への緊急支援

令和8年度の介護報酬改定を待たず、人材流出の防止を目的とした賃上げや職場環境改善のための緊急的支援 を実施します。

2. 物価高騰下でのサービス継続支援

エネルギー価格や各種物価上昇の影響を受ける中でも、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう支援 を行います。

3. ICT・テクノロジー導入や経営協働化の推進

介護現場の効率化と持続可能性確保のため、ICT等のテクノロジー導入支援、経営の協働化、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保の取組 を支援します。
（詳細は以下添付資料別紙1参照）

〇地方自治体による物価高騰対策の継続支援

経済対策では、自治体向けの「重点支援地方交付金」について、以下の内容も盛り込まれています。

・介護事業所・施設に対する エネルギー・食材等の物価高騰への支援継続
・同交付金の 拡充
（詳細は以下添付資料別紙2参照）

〇今後の対応について

厚生労働省は、物価・賃金上昇の影響で厳しい状況にある介護事業所・施設に向け、本パッケージおよび重点支援地方交付金の双方を活用した 緊急かつ実効性のある支援を強力に推進 していく方針です。支援の具体的な内容については、令和7年度補正予算案の閣議決定後、改めて情報提供が行われます。

事業所・施設におかれましては、今後の円滑な執行に向け、必要な準備を進めていただきますようお願い申し上げます。

介護保険最新情報vol.1442『「「強い経済」を実現する総合経済対策」における介護分野の「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」による支援について』