運営法人向けの情報

介護保険最新情報vol.1444が発出されましたのでお知らせします。

内容は『「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援 地方交付金」の双方の活用について 』です。厚生労働省より、「『強い経済』を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）に基づく介護分野への支援について具体が示されました。

■ 主なポイント

〇医療・介護等支援パッケージ
・令和8年度報酬改定を待たず、賃上げ・職場環境改善を緊急支援
・物価高騰下でのサービス継続支援
・ICT導入や経営協働化の推進支援

〇重点支援地方交付金
・エネルギー・食料品価格高騰への継続的支援を推奨事業として追加予定

〇両事業の併用可能
　目的が異なるため、双方の枠組みを活用可能

■ 今後の対応

令和7年度補正予算案の閣議決定を受け、自治体で年内予算化が検討されます。
詳細は厚生労働省作成の「別紙1」「別紙2」（自治体向け資料）をご確認ください。

■ 会員事業者へのお願い
具体的な支援内容・申請方法は、各自治体より順次案内予定ですが、申請にあたり以下の準備をご検討ください。

１．人材・職場改善の計画
・賃上げや職場環境改善の方針を整理
・対象職員の人数・雇用形態を把握

２．経営状況の整理
・光熱費・食材費など物価高騰による負担額を明確化
・施設定員やサービス規模の確認

３．ICT・業務効率化の検討
・介護記録ソフトやケアプラン連携システム導入の計画
・協働化や業務効率化のアイデアを整理

４．情報収集とスケジュール管理
・厚労省資料（別紙1・別紙2）を確認
・自治体の要綱や申請開始時期を随時チェック

５．内部体制の整備
・申請書類作成を担当するスタッフを決定
・電子申請対応の準備（必要な機材・環境確認）

詳細は以下の資料をご確認ください。

介護保険最新情報vol1444『「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援 地方交付金」の双方の活用について 』