運営法人向けの情報

表題の件について、締切となりましたが、あらためて協力依頼がありましたのでお知らせします。

PwCコンサルティング合同会社は、厚生労働省より採択を受けた老人保健健康増進等事業「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業」にて、全国から6000件の施設様を抽出し、高齢者向け住まいに関するアンケート調査を実施しております（9月4日（木）調査票発送済）。

本調査は、高齢者住まい運営事業者の運営実態（定員数、職員体制、施設設備など）や入居者像（要介護度、認知症の程度など）、入居契約に至るプロセス、医療対応などといった基礎的情報を把握・分析することを目的としており、皆さんの日ごろのご努力の実態を政策に届ける重要な調査となります。

本調査は、調査票回答期限が9月30日(火)となっておりますが、回答期限後もご回答を受け付けております。まだご回答をされていない施設様は大至急、回答にご協力をいただきますようお願い申し上げます。

【調査実施】　PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 (担当：安田・岡田・熊本)
〒100-0004　東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi Oneタワー
TEL ：　0120-252-006（9月4日(木)より受付開始、平日9:00～18:00）
E-mail：jp_cons_koureisumai2025_enq@pwc.com