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介護保険最新情報vol.1423が発出されましたのでお知らせします。

内容は『「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について』です。

厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の管理運営要領について、一部改正を行い、令和7年4月1日から適用することを通知しました。本改正は、地方公共団体の事務負担軽減や介護施設整備の支援拡充、人材確保策の強化などを目的としています。

（改正の主なポイント）

1．地方からの提案等への対応
助成金交付申請にあたり、消費税相当額が明らかな場合は、あらかじめ減額して申請できる仕組みを導入。

2．介護施設等の整備に関する改正
・対象地域の追加
　これまでの24都道府県に加え、青森、岩手、秋田、山形、福島、長野、岐阜、三重、愛媛、鹿児島、沖縄の11県を新たに追加。
・広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業の実施期限を撤廃。
・新規事業の創設
　　公有地を活用した老朽化施設の建替促進事業
　　都市部での介護ニーズ増に対応するストック活用事業
　　中山間地域での施設ダウンサイジング支援事業
　　施設の集約・再編支援事業
・建設コスト高騰対応として、配分基礎単価を4.7％引上げ。
・感染症対策支援として、新型コロナ対応経費の補助率を2/3から1/3へ見直し。

3．介護従事者の確保に関する改正
・福祉政策と労働施策の連携強化事業：
　都道府県主導で連携協議会を設置し、人材確保イベントや取り組みを推進。
・訪問介護等サービス提供体制確保支援事業：
　ホームヘルパーの研修・同行支援、経営改善支援など、地域特性に応じた支援を実施。

（事業者の皆様への留意点）
・本改正は令和7年4月1日から適用されます。
・各自治体を通じた事業活用にあたり、今回の改正内容が反映されますので、今後の施設整備計画や人材確保施策の検討にあたってご留意ください。

 詳細は以下資料をご確認ください。

介護保険最新情報vol.1423『「医療介護提供体制改革推進交付金 地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について』