運営法人向けの情報

厚生労働省では、毎年、未届の有料老人ホーム等を対象にフォローアップ調査、前払金の保全措置に関する調査が実施されています。

今回の調査によると、有料老人ホーム17,246件のうち、前払金を徴収しているホームは2,317件、そのうち保全措置を講じていないホームは23件（前年度52件）で、割合は1.0％（前年度2.3％）でした。

これを受け、厚生労働省は2025年7月4日付で各都道府県等に対し、以下の取組を徹底するよう通知を発出しています。

• 未届の有料老人ホームについて、速やかに実態を把握し、必要に応じて届出を促すとともに、入居者の処遇に関する指導監督を徹底すること

• 関係部局や市区町村と連携し、未届ホームの実態把握と届出制度の周知を強化すること

• 前払金の保全措置を講じていない事業者に対し、重点的に指導監督を行うこと。場合によっては罰則の適用も視野に入れた厳正な対応を取ること

事業者の皆さまにおかれましては、改めて届出や前払金の保全措置についてご確認いただき、適正な運営をお願いいたします。

【厚生労働省】「令和６年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等 のフォローアップ調査（第16回）」結果