運営法人向けの情報
「令和6年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等 のフォローアップ調査(第16回)」結果が公表されました。
厚生労働省では、毎年、未届の有料老人ホーム等を対象にフォローアップ調査、前払金の保全措置に関する調査が実施されています。
今回の調査によると、有料老人ホーム17,246件のうち、前払金を徴収しているホームは2,317件、そのうち保全措置を講じていないホームは23件(前年度52件)で、割合は1.0%(前年度2.3%)でした。
これを受け、厚生労働省は2025年7月4日付で各都道府県等に対し、以下の取組を徹底するよう通知を発出しています。
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未届の有料老人ホームについて、速やかに実態を把握し、必要に応じて届出を促すとともに、入居者の処遇に関する指導監督を徹底すること
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関係部局や市区町村と連携し、未届ホームの実態把握と届出制度の周知を強化すること
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前払金の保全措置を講じていない事業者に対し、重点的に指導監督を行うこと。場合によっては罰則の適用も視野に入れた厳正な対応を取ること
事業者の皆さまにおかれましては、改めて届出や前払金の保全措置についてご確認いただき、適正な運営をお願いいたします。
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