運営法人向けの情報

介護保険最新情報vol.1393が発出されましたのでお知らせします。

内容は『「特別養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方に関する調査研究事業（令和６年度老人保健健康増進等事業）の報告書及び手引きについて（情報提供）」』です。令和6年度介護報酬改定にて、介護老人福祉施設など高齢者施設では、地域の医療機関と実効性ある連携体制を構築するための基準が以下の通り改正されました。

１．医療連携体制の義務化（経過措置3年）
・常時、医師や看護職員による相談体制の確保
・常時、診療対応体制の確保
・入院が必要な場合に、入所者を原則受け入れる協力医療機関の設定

２．緊急時対応の見直し義務
　緊急時の対応方法を年1回以上見直し、必要に応じて変更すること

これを受けて令和6年度の調査研究事業により、実態把握調査が実施され、「緊急時等の対応方法の手引き」が作成されました。詳細は以下の資料をご確認ください。

介護保険最新情報vol.1393『「特別養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方に関する調査研究事業（令和６年度老人保健健康増進等事業）の報告書及び手引きについて（情報提供）」』

特別養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方に関する調査研究事業（令和６年度老人保健健康増進等事業）報告書

介護老人福祉施設における緊急時等の対応方法の検討・作成及び見直しの手引き