運営法人向けの情報
海外現地と自治体等の連携による外国人介護人材確保策に係る調査研究事業 について（情報提供）
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室にて、昨年度、外国人介護人材関係施策の推進を図る目的で、調査研究事業を実施されました。
当該事業の中で、海外現地との協定の締結、センターの設置・運営、定着を進めるための住まいの支援など自治体の取組状況等の調査が行われ、報告書が取りまとめられています。
あわせて、各自治体が海外の現地国で直接働きかけや交渉を行う際に活用できるよう「対外発信資料」等も作成されています。
事業運営の参考資料としてご確認ください。
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