運営法人向けの情報

介護保険最新情報vol.1387が発出されましたのでお知らせします。
内容は「多様な主体による総合事業（サービス・活動 A 等）実施の手引き」及び「都道府県プラットフォーム構築の手引き」についてです。

（概要）
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、医療・介護に限らず、地域住民や企業、教育、農業、交通などの多様な主体との連携が不可欠です。こうした考えに基づき、令和5年12月に公表された「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会 中間整理」では、以下のような取組の重要性が示されました。

■中間整理における主な提言内容

【市町村への提言】
多様な主体が、自らの本来業務と総合事業を一体的に実施し、採算性や継続性を確保できるよう、戦略的な事業設計を行うこと。

【企業・団体への提言】
地域の企業や団体は行政区画（市町村単位）を意識して事業展開していない場合が多いため、市町村やこうした多様な主体をつなげるためのキーパーソンとなる生活支援コーディネーター等との接点が必要。

このため、都道府県や国がプラットフォームを構築し、これらの多様な主体との連携を促進することが求められています。

こうした背景を受け、令和6年度老人保健健康増進等事業「高齢者の地域での日常生活における「選択肢」の拡大に関する調査研究事業」及び「地域の多様な主体が介護予防・日常生活支援総合事業に参画しやすくなる枠組みの構築に資する調査研究事業」として以下の２つの「手引き」が作成され、下記のとおり株式会社日本総合研究所のwebサイトにおいて公表されました。

■高齢者の地域での日常生活における「選択肢」の拡大に関する調査研究事業

「高齢者の地域での日常生活における「選択肢」の拡大のための多様な主体による総合事業実施の手引き」 ※別添１参照https://www.jri.co.jp/file/column/opinion/pdf/2504_mhlwkrouken_report_63_2.pdf

※ 上記手引きのほか、同事業の報告書には労働者協同組合や農村型地域運営組織（農村RMO）、社会福祉法人の事例も掲載されています。


■地域の多様な主体が介護予防・日常生活支援総合事業に参画しやすくなる枠組みの構築に資する調査研究事業
「高齢者の生活支援を地域の多様な主体の共創により進める都道府県プラットフォーム構築の手引き」 ※別添２参照https://www.jri.co.jp/file/column/opinion/pdf/2504_mhlwkrouken_report_64_2.pdf

株式会社日本総合研究所web サイト
https://www.jri.co.jp/service/special/content11/corner113/R6_rouken/

（参考１）
上記、株式会社日本総合研究所webサイトには、同事業で作成した好事例の紹介動画や、多様な分野の委員によるパネルディスカッション動画についても掲載されていますので、ぜひご覧ください。

（参考２）
市町村において地域住民と地域の多様な主体との連携の推進をはかる観点から、令和6年度より「住民参画・官民連携推進事業」が実施可能となっています。
※別添３参照

（参考３）
都道府県プラットフォームの構築にあたっては、地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の活用が可能となっています。また、国（厚生労働省）において、多様な分野の全国規模の関係団体等が地域づくりのプレイヤーとして集い、交流することで、高齢者を支える生活支援の取組を共創していく基盤である全国版のプラットフォーム（生活支援共創プラットフォーム）の構築も進めています。現在、第1回オンラインシンポジウム動画を配信しておりますので、以下URLからご参照ください。※別添４参照

「生活支援共創プラットフォーム 第１回オンラインシンポジウム」
https://www.jmar.co.jp/topics/2025/0501_000562.html

本内容の詳細につきましては『介護保険最新情報vol.1387』の資料及び『別添資料』をご確認ください。

介護保険最新情報vol.1387『「多様な主体による総合事業（サービス・活動A 等）実施の手引き」及び「都道府県プラットフォーム構築の手引き」について』

別添資料