運営法人向けの情報

介護保険最新情報vol.1386が発出されましたのでお知らせします。
内容は「令和6年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携促進に係る対応について」の送付についてです。

（概要）
令和6年度の介護報酬改定においては、高齢者施設等と協力医療機関との「連携強化」に関する見直しが行われました。これは、入所者の急変時などに備えた「確実な医療対応体制」の構築を目的としています。

1．連携体制の整備（義務化・努力義務）
次のような連携体制を整えることが求められています。

【義務化対象施設】※経過措置３年
以下の施設は、要件を満たす「協力医療機関の指定」が義務となります。

■対象施設
介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム

■整備が求められる連携内容
（1）医師または看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること
（2）診療を行う体制を常時確保していること
（3）入院が必要な場合、原則として入院を受け入れる体制の確保

【努力義務対象施設】
以下の施設では、上記（1）（2）の体制を満たす協力医療機関を「できる限り」定めることが求められています。

■対象施設
軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

2．厚生労働省が実施した令和6年度介護報酬改定に係る調査による現状と課題
詳細は、以下の資料（介護保険最新情報vol.1386）をご覧ください。

３．自治体の皆様へのご協力のお願い
以下の対応について、都道府県・市区町村の皆様におかれましてはご協力をお願い申し上げます。

（１）高齢者施設等と協力医療機関との連携状況の把握
令和6年度改定により、施設は年1回以上、協力医療機関の名称等を自治体へ届け出る必要があります。各自治体におかれましては、提出された情報などをもとに、各施設における協力医療機関との連携状況を把握していただくようお願いします。

（２）未対応施設への周知・助言
連携が取れていない施設には、以下の対応をお願いします

・集団指導・運営指導時に、改定の趣旨と取り組みの必要性を説明
・協力医療機関制度の情報提供
・連携にあたっての具体的な助言

必要に応じて、下記Q&A資料の周知や医療機関リストの提供などもご検討ください。

【参考】令和6年度介護報酬改定 Q&A Vol.1（問124）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230308.pdf

（3）協力医療機関との連携に支障を来している高齢者施設などへの支援について
詳細は、以下の資料（介護保険最新情報vol.1386）をご覧ください。

４．調査へのご協力のお願い
令和6年度の介護報酬改定に関する調査では、施設と医療機関の連携体制、自治体による支援状況についても調査が予定されています。引き続き、皆様のご協力をお願いいたします。

【調査事業の詳細はこちらよりご確認ください】
（参考）令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）（1）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業

介護保険最新情報vol.1386『「令和６年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との連携促進に係る対応について」の送付について』