運営法人向けの情報

厚生労働省保険局医療介護連携政策課より、公益社団法人日本看護協会、公益財団法人日本訪問看護財団、一般社団法人全国訪問看護事業協会あてに、訪問看護ステーションにおけるマイナ保険証利用促進のための取組に対する協力金事業等についての事務連絡が発出され、業界団体に周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

この度、オンライン資格確認（居宅同意取得型）を導入し、運用開始日を入力した訪問看護ステーションを対象に、マイナ保険証利用促進のための積極的な取組を実施いただくことを前提に、1施設当たり5万円の協力金が支給される事業が行われることになりました。

（概要）
■ オンライン資格確認（居宅同意取得型）の義務化について
運用開始：令和6年6月
原則義務化：令和6年12月2日より
訪問看護ステーションにおいては、上記日程により、オンライン資格確認（居宅同意取得型）の運用と義務化が進められております。

■ 【協力金】マイナ保険証利用促進に関する取組への支援
オンライン資格確認を導入し、運用開始日を入力済みの訪問看護ステーションを対象に、以下の取組を行っていただくことを条件として、1施設あたり5万円の協力金を支給されます。

●対象となる取組内容
利用者への「マイナ保険証」の利用促進の声かけ・チラシ等の配布

●実施期間：令和7年5月～7月

●実施報告・協力金支給
「医療機関等向け総合ポータルサイト」から報告、協力金の支給は令和7年秋頃を予定。
取組の実施報告については、「医療機関等向け総合ポータルサイト」にて実施いただき、協力金の支給は令和７年秋頃を予定しています。今後、報告フォームを開設し、メール等でお知らせされる予定です。

協力金事業に関しては、「医療機関等向け総合ポータルサイト」に掲載されるとともに、別添資料は令和7年5月中旬頃を目処に各訪問看護ステーションに郵送される予定です。また、オンライン資格確認（居宅同意取得型）を未導入であって、経過措置申請のない訪問看護ステーションに対しては、速やかな導入の依頼と今後の対応について記載した文書が同封される予定です。

参考：【訪問看護ステーション向け】マイナ保険証の利用促進のための取組に対する協力金について（医療機関等向け総合ポータルサイト）

詳細については、別添の事務連絡をご確認ください。

■ 導入費用に対する補助金について
オンライン資格確認導入にかかる以下の費用について、上限42.9万円の実費補助があります。

・マイナンバーカードの読取端末などの導入
・ネットワーク環境の整備 等

●対象
経過措置の対象外で、令和6年11月30日までに導入された施設

●申請期限：令和7年5月31日まで

●補助金申請受付
以下、「医療機関等向け総合ポータルサイト」より受付中
※訪問看護関係補助金の申請について（医療機関等向け総合ポータルサイト）

詳細は、以下、別添資料またはポータルサイトをご確認ください。

＜本事務連絡に関する問い合わせ先＞
厚生労働省保険局医療介護連携政策課：富田
電話：03-3595-2174
※訪問看護ステーションの方は、オンライン資格確認等コールセンター（0800-080-4583）にお問い合わせをお願いします。

【事務連絡】マイナ保険証利用促進のための取組に対する協力金事業等について（周知依頼）

別添１～８